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2010年９月号（VOL.58／NO.10） 定価2,619円 (税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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自己株式の取得は資本取引か譲渡取引か |
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| 税制之理（第41回） | ||
| まず強い経済を 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| 特集 | ||
| 業績低迷時の税務調査対策 | ||
| 最近の税務調査と心構え 菅原英雄（税理士） |
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| 役員給与 金子雅実（税理士） |
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| 有価証券 柏木修一（税理士） |
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| 棚卸資産 樋之口 猛（税理士） |
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| 不動産 土屋晴行（公認会計士・税理士・不動産鑑定士・中小企業診断士） |
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| 交際費 北村 恵（税理士） |
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| 貸倒損失 吉村博一（税理士・ＩＴコーディネーター） |
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| 前期損益修正 鈴木修三（税理士） |
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| 子会社整理・支援 小松誠志（中村慈美税理士事務所・税理士） |
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| 特別インタビュー | ||
| グループ法人単体課税から連結納税へ 阿部泰久（（社）日本経済団体連合会経済基盤本部長） |
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| 緊急寄稿 | ||
| 年金として支給される保険金の課税関係 ―平成22年7月6日最高裁判決を検証する 山本守之（税理士） |
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| 判例・裁決例研究 | ||
| ホステス報酬の源泉所得税に係る控除日数の計算方法が争われた事例 ―平成22年3月2日最高裁判決を題材に 橋本守次（税理士） |
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| 実務研究 |
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| 特別利害関係人の議決権排除 ―会社法175条2項「株式の相続人等に対する売渡請求を決定する株主総会決議における議決権排除」にかかる問題とその解決策 齋藤孝一（名古屋商科大学大学院教授・税理士） |
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| 制度研究 | ||
| 消費税の税理士賠償問題 秋葉 武（税理士） |
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| 租税制度研究室 | ||
| 社会保障財源としての地方税改革の可能性 林 正義（一橋大学国際･公共政策大学院/大学院経済学研究科准教授） |
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| 連載 | ||
| ■実務に役立つ判例研究（第29回） | ||
| 租税の意義－ガーンジー島事件 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 谷口智紀（専修大学大学院任期制助手・立正大学法学部非常勤講師） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第34回） | ||
| 所得控除規定・税額控除規定の解釈態度（中）－租税減免規定における文理解釈 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第193回） |
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| 自己株式の評価とみなし配当課税 高野 裕（税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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どうする共通番号／山本守之（税理士） |
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●This is IFRS ！ |
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第９回 ＩＦＲＳ適用で帳簿の付け方が変わる！？／武田雄治（公認会計士・税理士） |
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●中小企業必読 調査の心得・心構え |
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貸倒損失／磯竹克人（アタックス税理士法人代表社員COO・税理士） |
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●税制未来予想図 |
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ねじれ国会の中での税制改正の行方 |
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●読み解く 経済トレンドニュース |
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第９回 ゼロコスト・オプション／菅野真美（税理士） |
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コラム |
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| 続・実践 租税正義学（第21回） 逆進性の問題と超過累進税率の意義（上） 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 「公開業務部」レポート 視点 石山正人（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
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９月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準④ 山岸 聡（公認会計士） |
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| ＢＯＯＫＳ 『条文で学ぶ 法人税申告書の書き方』 （評者）篠藤敦子（公認会計士・税理士） |
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付録 |
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| 国税月報（法人税基本通達等の一部改正、平成22年1～4月分類似業種目別株価、外国子会社配当益金不算入制度に関する質疑応答事例 他） |
