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2010年２月号（VOL.58／NO.２） 定価2,619円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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スウェーデンからの教訓―大衆課税が高福祉を支える |
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| 税制之理（第34回） | ||
| アジア共同体のカギとなる税務協力 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| 特集１ | ||
| 種類株式の徹底活用策 ―取得請求権付株式・全部取得条項付種類株式・拒否権付種類株式等による スキームをもとに実務を確認！ |
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| 企業再生 大村 健（弁護士法人かすが総合・弁護士） |
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| Ｍ＆ＡとＭＢＯ 久保田浩文（公認会計士） |
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| 資金調達 中嶋克久（株式会社プルータス・コンサルティング 代表取締役/公認会計士） |
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| 事業承継 杉山正義（税理士法人タクトコンサルティング・税理士） |
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| 特集２ | ||
| 裁決例・裁判例に学ぶ 会社・役員間取引の税務 |
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| 金銭の貸借 山田啓之（ＡＺＸ総合会計事務所・税理士） 奥田美里（ＡＺＸ総合会計事務所・税理士） |
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| 資産の貸借 三浦昭彦（アーク監査法人 代表社員・公認会計士・税理士） 高須賀徹（アーク監査法人・公認会計士） |
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| 資産の売買 西方剛人（税理士） |
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| 役員の出資 鶴田泰三（公認会計士・税理士） |
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| 特別企画 | ||
| 確認しておきたい 2010年３月期適用の会計基準 吉田 剛（新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター・公認会計士） |
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| 特別寄稿 | ||
| 消費税制度改修の提議 新井隆一（早稲田大学名誉教授） |
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| 通達解説 | ||
| 法人税基本通達等の一部改正について（下） 小原一博 |
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| 税務論文 | ||
| 租税法規不遡及の原則と信頼保護に基づく自由な取引活動 木村弘之亮（日本大学大学院教授） |
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| グローバル タックス サテライト | ||
| 対応が心配される中堅企業の中国移転価格税制対策 亀井廉幸（公認会計士・税理士） |
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| 連載 | ||
| ■裁判例にみる 法人税の基礎（第２回） | ||
| 各事業年度の所得の金額の計算―益金の額・収益の年度帰属 藤曲武美（税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第22回） | ||
| 優待入場券の無償交付等と交際費 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 高木良昌（㈱アクト・コンサルティング） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第28回） | ||
| 寄附金控除の今日的意義と役割（上） ―公益の増進に寄与するための寄附金の奨励措置 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第186回） |
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| 犯則調査で把握された課税資料等で，更生処分を行えるか 平柳雅三（税理士） |
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| ■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整（第11回） | ||
| ―別表四・五（一）の記載を中心に 西村美智子（税理士法人トーマツ・税理士） 中島礼子（税理士法人トーマツ・税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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今年の改正を採点する／山本守之（税理士） |
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●This is IFRS ！ |
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第２回 任意適用と強制適用／武田雄治（公認会計士・税理士） |
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●中小企業必読 調査の心得・心構え |
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在庫（棚卸し・評価・処分）／愛知吉隆（アタックス税理士法人 代表社員COO・税理士） |
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●税制未来予想図 |
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平成22年度税制改正大綱について |
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●読み解く 経済トレンドニュース |
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第２回 確定拠出年金と個人の長期資金計画／菅野真美（税理士） |
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コラム |
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| 続・実践 租税正義学（第14回） 修正申告と更正の請求のアンバランス（上） 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 「公開業務部」レポート 上場の意義と義務 鎌田寛之（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
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２月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ セグメント情報等の開示に関する会計基準① 山岸 聡（公認会計士） |
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| BOOKS 『相談事例でみる 中小・同族会社の税務対策』 （評者） 苅米 裕（税理士） 『事例で学ぶ 中国企業買収の実務』 （評者） 木村享史（財団法人 日本生産性本部 中国事業部長） |
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付録 |
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| 国税月報（非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予に関するＱ＆Ａ 他） |
