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2009年12月号（VOL.57／NO.14） 定価2,800円（本体2,667円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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社会状況に応じた地方税徴収制度の整備を望む |
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| 税制之理（第32回） | ||
| 効果を上げる外国子会社配当益金不算入制度 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長） |
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| 特集１ | ||
| 設例でみる法人税重要改正点の確認 | ||
| 棚卸資産・有価証券の評価 本多秀毅（公認会計士・税理士） |
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| 欠損金の繰戻し還付制度 山田俊一（税理士） |
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| 外国子会社配当益金不算入制度 南波 洋（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 ビジネスタックスサービス部ディレクター／公認会計士） |
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| 追加経済対策に係る試験研究費・交際費 坂部達夫（税理士） |
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| 地方法人特別税 笹本 勉（東京都主税局課税部法人課税指導課長） 清永由美子（東京都主税局課税部法人課税指導課） |
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| 特集２ | ||
| 「純資産の部」税務処理の再検討 | ||
| 自己株式の処分 垂井英夫（甲南大学教授・税理士） |
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| 配当・みなし配当 板垣康政（企業会計（Ａ）・法人税（Ｔ）実務研究室 税理士） |
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| ＤＥＳにより生じる債務消滅益の益金算入 ―平成21年４月28日東京地裁判決を題材として 西村善朗（ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 代表パートナー・税理士） |
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| 特別寄稿 | ||
| これからの税制改革の論点 山本守之（税理士） |
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| 国際税務 | ||
| 各国間での税制の相違と課税問題 栗原克文 |
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| 租税制度研究室 | ||
| 留保金課税制度と法人税のあり方 金田直之（学習院大学経済学部教授） |
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| 会計実務研究 | ||
| 実質ディフィーザンス損の事例分析―隠されたＣＤＯと巨額債務の解明 平野敦士（立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授） 早川太一朗（立命館大学専門職大学院経営管理研究科経営管理専攻） |
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| 連載 | ||
| ■租税回避への対応と納税者の権利保護（第４回・完） | ||
| 租税回避否認規定が及ぼす影響 阿部泰久（(社)日本経済団体連合会 経済基盤本部長） |
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| ■はじめて就く税理士の仕事（第12回・完） | ||
| 知っておきたい国税通則法 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第20回） | ||
| 所得税額控除の計算誤りと更正の請求 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 高木良昌（㈱アクト・コンサルティング） |
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| ■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整（第10回） | ||
| ―別表四・五（一）の記載を中心に 西村美智子（税理士法人トーマツ・税理士） 中島礼子（税理士法人トーマツ・税理士） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第184回） |
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| 雑所得とされた新株予約権の行使に係る経済的利益 川崎 浩（税理士） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第26回） | ||
| 配偶者控除及び配偶者特別控除についての一考察（上） 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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今年も訪れたフランス／山本守之（税理士） |
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●クライアントへの明快答 |
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知っておきたい不動産担保のこと |
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●デリバなんか怖くない♪～やさしいデリバの税金～ |
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第12話（最終回） Ｐ．Ｅのない外国法人がデリバの当事者だったら |
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●税制未来予想図 |
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新政権下の税制改正プロセス |
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●実践 租税正義学 |
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節税と租税回避（下）／増田英敏（専修大学法学部教授） |
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コラム |
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| 「公開業務部」レポート 驚き（？）の結果発表 白井英夫（新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士） |
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| 学会ルポ 租税法学会（第38回総会） 伊川正樹（名城大学准教授） 税務会計研究学会（第21回大会） 金子友裕（岩手県立大学総合政策学部専任講師） |
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12月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 関連当事者の開示に関する会計基準② 山岸 聡（公認会計士） |
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| BOOKS 『最新 法人税法』 （評者） 河﨑照行（甲南大学大学院教授） |
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付録 |
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| 第１付録 平成21年分 年末調整の手引き 発地敏彦（税理士） 第２付録 国税月報（「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の 一部改正のあらまし） |
