|
||
|
2009年11月号（VOL.57／NO.13） 定価2,800円（本体2,667円） |
||
|
【毎月5日発売】 |
||
|
|
||
|
CONTENTS |
||
|
|
||
| T.Review | ||
|
逆基準性の問題を考える |
||
| 税制之理（第31回） | ||
| 「道州ごとに異なる消費税率」は机上の空論 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長） |
||
|
|
||
| 特集１ | ||
| 非上場株式の納税猶予制度は使えるか？ | ||
| 後継者・先代経営者における要件 藤本純也（税理士） |
||
| 対象会社における要件 玉越賢治（税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・税理士） |
||
| 担保における要件 奥田周年（ＯＡＧ税理士法人 税理士） |
||
| 免除・納付における要件 小林浩二（朝日税理士法人 パートナー・税理士） 木屋正樹（朝日税理士法人 税理士） |
||
|
|
||
| 特集２ | ||
| 中小企業にも活用できる 研究開発税制のポイント |
||
| 研究費の会計と税務 高橋秀法（公認会計士） |
||
| ソフトウエアの取扱い 都井清史（税理士・公認会計士） |
||
| 損金算入要件 川端雅彦（アイネックス株式会社・川端会計事務所 税理士） |
||
| 人件費における「専ら」の意義 長谷川次郎（アルメリア税理士法人 税理士・行政書士） |
||
| 共同研究に係る留意点 西尾好司（(株)富士通総研経済研究所・主任研究員） |
||
|
|
||
| 特別寄稿 | ||
| 民主党政権で税制はどう変わる？ 鳥毛拓馬（株式会社大和総研制度調査部・課長代理） |
||
|
|
||
| 裁判例研究 | ||
| 遺産分割の錯誤無効と更正の請求をめぐる問題の検討 ―東京地裁平成21年２月27日判決を題材に 橋本守次（税理士） |
||
|
|
||
| 租税制度研究室 | ||
| 住民税の超過課税を用いた地方環境税の課題 ―森林環境税・水源環境税を例として 柴 由花（明海大学不動産学部准教授） |
||
|
|
||
| そうだ 社会保険労務士に聞きにいこう 雇用に関する助成金の話 吉本俊樹（特定社会保険労務士） |
||
|
|
||
| 連載 | ||
| ■租税回避への対応と納税者の権利保護（第３回） | ||
| 租税回避否認規定と納税者の保護―フランスからの示唆 吉村典久（慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授） |
||
| ■はじめて就く税理士の仕事（第11回） | ||
| 相続税実務の予備知識 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
||
| ■実務に役立つ判例研究（第19回） | ||
| 宅配便による申告書の送付と申告期限 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 高木良昌（㈱アクト・コンサルティング） |
||
| ■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整（第９回） | ||
| ―別表四・五（一）の記載を中心に 西村美智子（税理士法人トーマツ・税理士） 中島礼子（税理士法人トーマツ・税理士） |
||
| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第183回） |
||
| 固定資産の購入の時点と消費税仕入れ税額控除算入の可否 中村典司（税理士） |
||
| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第25回） | ||
| 障害者控除の性質論（下） ―所得税法上の障害者控除についての再整理を試みる 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
||
|
|
||
| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
|
税制決定力を国民の手に取り戻そう／山本守之（税理士） |
||
|
●クライアントへの明快答 |
||
|
労働基準監督署の調査への上手な対応 |
||
|
●デリバなんか怖くない♪～やさしいデリバの税金～ |
||
|
第11話 デリバティブの消費税はどうなっているの？ |
||
|
●税制未来予想図 |
||
|
与党マニフェストにおける税制改正の方向 |
||
|
●実践 租税正義学 |
||
|
節税と租税回避（中）／増田英敏（専修大学法学部教授） |
||
|
|
||
|
コラム |
||
| 「公開業務部」レポート こちら公開業務部 半田公人（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
||
|
|
||
|
11月の税務 |
||
| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 関連当事者の開示に関する会計基準① 山岸 聡（公認会計士） |
||
| BOOKS 『外国法人の税務』 （評者） 蔵重有紀（札幌高等検察庁検事（財務経済係），慶應大学大学院講師， 元東京国税不服審判所審判官，元東京法務局訴訟部付検事） 『海外移住・ロングステイのための税務基礎知識』 （評者） 柳 裕治（専修大学教授・商学博士・税理士） |
||
|
|
||
|
付録 |
||
| 第１付録 平成21年度改正税法による設例に基づく法人税申告書の書き方 窪田悟嗣 第２付録 国税月報（平成21年5･6月分類似業種目別株価 他） |
