2009年11月号(VOL.57/NO.13) 定価2,800円(本体2,667円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

逆基準性の問題を考える
 岸田貞夫(聖学院大学大学院教授)

税制之理(第31回)
「道州ごとに異なる消費税率」は机上の空論
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長)

特集1
非上場株式の納税猶予制度は使えるか?
後継者・先代経営者における要件
 藤本純也(税理士)
対象会社における要件
 玉越賢治(税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・税理士)
担保における要件
 奥田周年(OAG税理士法人 税理士)
免除・納付における要件
 小林浩二(朝日税理士法人 パートナー・税理士)
 木屋正樹(朝日税理士法人 税理士)

特集2
中小企業にも活用できる
研究開発税制のポイント
研究費の会計と税務
 高橋秀法(公認会計士)
ソフトウエアの取扱い
 都井清史(税理士・公認会計士)
損金算入要件
 川端雅彦(アイネックス株式会社・川端会計事務所 税理士)
人件費における「専ら」の意義
 長谷川次郎(アルメリア税理士法人 税理士・行政書士)
共同研究に係る留意点
 西尾好司((株)富士通総研経済研究所・主任研究員)

特別寄稿
民主党政権で税制はどう変わる?
 鳥毛拓馬(株式会社大和総研制度調査部・課長代理)

裁判例研究
遺産分割の錯誤無効と更正の請求をめぐる問題の検討
―東京地裁平成21年2月27日判決を題材に
 橋本守次(税理士)

租税制度研究室
住民税の超過課税を用いた地方環境税の課題
―森林環境税・水源環境税を例として
 柴 由花(明海大学不動産学部准教授)

そうだ 社会保険労務士に聞きにいこう
雇用に関する助成金の話
 吉本俊樹(特定社会保険労務士)

連載
■租税回避への対応と納税者の権利保護(第3回)
租税回避否認規定と納税者の保護―フランスからの示唆
 吉村典久(慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授)
■はじめて就く税理士の仕事(第11回)
相続税実務の予備知識
 山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士)
■実務に役立つ判例研究(第19回)
宅配便による申告書の送付と申告期限
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
 高木良昌(潟Aクト・コンサルティング)
■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整(第9回)
―別表四・五(一)の記載を中心に
 西村美智子(税理士法人トーマツ・税理士)
 中島礼子(税理士法人トーマツ・税理士)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第183回)
固定資産の購入の時点と消費税仕入れ税額控除算入の可否
 中村典司(税理士)
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第25回)
障害者控除の性質論(下)
―所得税法上の障害者控除についての再整理を試みる
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)

カラーページ
●税界ウォッチング

 税制決定力を国民の手に取り戻そう/山本守之(税理士)

●クライアントへの明快答

 労働基準監督署の調査への上手な対応
 /斉藤礼輔(ひかり社会保険労務士法人・社会保険労務士)

●デリバなんか怖くない♪〜やさしいデリバの税金〜

 第11話 デリバティブの消費税はどうなっているの?
 /菅野真美(税理士)

●税制未来予想図

 与党マニフェストにおける税制改正の方向

●実践 租税正義学                

 節税と租税回避(中)/増田英敏(専修大学法学部教授)


コラム

「公開業務部」レポート
 
こちら公開業務部
  半田公人(新日本有限責任監査法人 公開業務部)

11月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 関連当事者の開示に関する会計基準@
  山岸 聡(公認会計士)
BOOKS
 『外国法人の税務』     
    (評者) 蔵重有紀(札幌高等検察庁検事(財務経済係),慶應大学大学院講師,
                元東京国税不服審判所審判官,元東京法務局訴訟部付検事)
 『海外移住・ロングステイのための税務基礎知識』
    (評者) 柳 裕治(専修大学教授・商学博士・税理士)

付録

第1付録
平成21年度改正税法による設例に基づく法人税申告書の書き方 
 窪田悟嗣

第2付録
国税月報
(平成21年5・6月分類似業種目別株価 他)