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2009年11月号(VOL.57/NO.13) 定価2,800円(本体2,667円)
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【毎月5日発売】
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CONTENTS
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T.Review |
逆基準性の問題を考える
岸田貞夫(聖学院大学大学院教授)
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税制之理(第31回) |
「道州ごとに異なる消費税率」は机上の空論
森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長) |
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特集1 |
非上場株式の納税猶予制度は使えるか? |
後継者・先代経営者における要件
藤本純也(税理士) |
対象会社における要件
玉越賢治(税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・税理士) |
担保における要件
奥田周年(OAG税理士法人 税理士) |
免除・納付における要件
小林浩二(朝日税理士法人 パートナー・税理士)
木屋正樹(朝日税理士法人 税理士) |
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特集2 |
中小企業にも活用できる
研究開発税制のポイント |
研究費の会計と税務
高橋秀法(公認会計士) |
ソフトウエアの取扱い
都井清史(税理士・公認会計士) |
損金算入要件
川端雅彦(アイネックス株式会社・川端会計事務所 税理士) |
人件費における「専ら」の意義
長谷川次郎(アルメリア税理士法人 税理士・行政書士) |
共同研究に係る留意点
西尾好司((株)富士通総研経済研究所・主任研究員) |
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特別寄稿 |
民主党政権で税制はどう変わる?
鳥毛拓馬(株式会社大和総研制度調査部・課長代理) |
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裁判例研究 |
遺産分割の錯誤無効と更正の請求をめぐる問題の検討
―東京地裁平成21年2月27日判決を題材に
橋本守次(税理士) |
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租税制度研究室 |
住民税の超過課税を用いた地方環境税の課題
―森林環境税・水源環境税を例として
柴 由花(明海大学不動産学部准教授) |
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そうだ 社会保険労務士に聞きにいこう
雇用に関する助成金の話
吉本俊樹(特定社会保険労務士) |
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連載 |
■租税回避への対応と納税者の権利保護(第3回) |
租税回避否認規定と納税者の保護―フランスからの示唆
吉村典久(慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授) |
■はじめて就く税理士の仕事(第11回) |
相続税実務の予備知識
山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士) |
■実務に役立つ判例研究(第19回) |
宅配便による申告書の送付と申告期限
林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
高木良昌(潟Aクト・コンサルティング) |
■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整(第9回) |
―別表四・五(一)の記載を中心に 西村美智子(税理士法人トーマツ・税理士) 中島礼子(税理士法人トーマツ・税理士) |
■租税法務学会裁決事例研究(通算第183回)
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固定資産の購入の時点と消費税仕入れ税額控除算入の可否
中村典司(税理士) |
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第25回) |
障害者控除の性質論(下)
―所得税法上の障害者控除についての再整理を試みる
酒井克彦(国士舘大学法学部教授) |
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カラーページ |
●税界ウォッチング |
税制決定力を国民の手に取り戻そう/山本守之(税理士)
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●クライアントへの明快答
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労働基準監督署の調査への上手な対応
/斉藤礼輔(ひかり社会保険労務士法人・社会保険労務士)
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●デリバなんか怖くない♪〜やさしいデリバの税金〜
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第11話 デリバティブの消費税はどうなっているの?
/菅野真美(税理士)
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●税制未来予想図
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与党マニフェストにおける税制改正の方向
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●実践 租税正義学
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節税と租税回避(中)/増田英敏(専修大学法学部教授)
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コラム
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「公開業務部」レポート
こちら公開業務部
半田公人(新日本有限責任監査法人 公開業務部) |
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11月の税務
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税務・税制ニュース&トピックス |
会計WATCH!
関連当事者の開示に関する会計基準@
山岸 聡(公認会計士) |
BOOKS
『外国法人の税務』
(評者) 蔵重有紀(札幌高等検察庁検事(財務経済係),慶應大学大学院講師,
元東京国税不服審判所審判官,元東京法務局訴訟部付検事)
『海外移住・ロングステイのための税務基礎知識』
(評者) 柳 裕治(専修大学教授・商学博士・税理士) |
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付録
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第1付録
平成21年度改正税法による設例に基づく法人税申告書の書き方
窪田悟嗣
第2付録
国税月報(平成21年5・6月分類似業種目別株価 他) |