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2009年９月号（VOL.57／NO.10） 定価2,500円（本体2,381円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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いまこそ政策税制を考えるべき |
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| 税制之理（第29回） | ||
| 租税特別措置と租税歳出 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長） |
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| 特集 | ||
| こんな時代だから再チェック！ 貸倒引当金・貸倒損失の税務判断 |
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| 貸倒引当金・貸倒損失における会計・税務の違い 大森斉貴（税理士法人レクス会計事務所・公認会計士・税理士） |
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| 個別評価金銭債権の範囲と引当金 秋葉 武（税理士） |
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| 法律上・事実上・形式上の貸倒処理 中野真純（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人・税理士） |
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| 子会社・関連会社に対する損失負担 杉山 浩（公認会計士・税理士） |
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| 判決例・裁決例にみる貸倒損失 鈴木智史（税理士法人みらいコンサルティング） |
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| 特別企画 | ||
| いろいろ使える！ 改正産活法の活用ポイント 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の概要 中小企業承継事業再生計画の創設 即時償却制度の要点 畑田康二郎（経済産業省経済産業政策局産業再生課） |
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| 租税制度研究室 | ||
| 連結納税制度における税負担の内部割振りと少数株主の問題 ―アメリカ法を参考に 酒井貴子（大阪府立大学経済学部准教授） |
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| 実務解説 | ||
| 不況を乗り切る在庫・遊休資産等の実務処理 磯竹克人（アタックス税理士法人 代表社員COO・税理士） |
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| 新連載 | ||
| 租税回避への対応と納税者の権利保護（第１回） なぜ租税回避は否認されなければならないのか 酒井克彦（アコード租税総合研究所所長・国士舘大学法学部教授） |
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| 裁判例研究 | ||
| 複数の居住用宅地と小規模宅地等の課税の特例の適用をめぐる問題の検討 ―福岡高裁平成21年２月４日判決 橋本守次（税理士） |
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| 判例研究 | ||
| 寄附金規定における対価性の判定と解釈 中井 稔（京都大学経営管理大学院寄附講座教授） |
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| そうだ 財務・資金調達コンサルタントに聞きにいこう 税理士が知りたい資金調達の10の話 吉田 学（財務・資金調達コンサルタント） |
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| 連載 | ||
| ■はじめて就く税理士の仕事（第９回） | ||
| 給与計算の基礎知識（下） 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第17回） | ||
| 相続財産の評価―相続開始後に生じた過納金還付請求権 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 高木良昌（㈱アクト・コンサルティング） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第23回） | ||
| 社会保険料控除と公的年金等特別控除との二重控除性 ―公的年金に対する課税の在り方 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■イギリスの抜本的租税審判所制度改革（第２回） | ||
| ―第一段階審判所租税部と上級審判所金融租税部としての新たな船出 石村耕治（白鴎大学教授） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第181回） |
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| 実質主義による私法上の契約の引き直しの可否―賃貸借契約か金銭消費貸借か 高橋 勇（税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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IFRSと税務／山本守之（税理士） |
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●クライアントへの明快答 |
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会社を上手にたたむためのヒント |
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●デリバなんか怖くない♪～やさしいデリバの税金～ |
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第９話 クーポン･スワップの税務処理はどうなるの？ |
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●税制未来予想図 |
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外国子会社配当益金不算入制度に関する疑問点 |
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●実践 租税正義学 |
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税法における形式と実質（下）／増田英敏（専修大学法学部教授） |
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コラム |
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| 「公開業務部」レポート 公開準備会社とJ‐SOX 佐藤大輔（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
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９月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 工事契約に関する会計基準② 山岸 聡（公認会計士） |
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| BOOKS 『スタートアップ租税法』 （評者） 池本征男（税理士・中央大学兼任講師・税理士試験委員） |
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| 付録 | ||
| 国税月報（「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正， 平成21年１～４月分類似業種目別株価 他） |
