|
2009年8月号(VOL.57/NO.8) 定価2,500円(本体2,381円)
|
【毎月5日発売】
|
|
CONTENTS
|
|
T.Review |
「給付付き税額控除」導入への課題
中里 実(東京大学教授)
|
税制之理(第28回) |
VATとGST
森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長) |
|
特集1 |
国税庁Q&A・ASBJ実務対応報告から探る
上場株式評価損の実務処理 |
公正価値と評価方法の考え方
小林憲司(ビバルコ・ジャパン株式会社 代表取締役・公認会計士・米国公認会計士) |
国税庁Q&Aにおける評価損の取扱い
佐藤正樹(公認会計士・税理士) |
裁決事例による評価損の判断
佐久間裕幸(税理士・公認会計士) |
保有目的区分変更の留意点
石割由紀人(公認会計士・税理士) |
評価損処理をめぐる会計・税務の相違
山口美幸(小谷野公認会計士事務所・公認会計士) |
|
特集2 |
21年度改正のポイントを完全整理!
住宅・土地税制の活用Q&A |
住宅ローン控除の見直し
柴原 一(税理士・CFP®) |
長期優良住宅等の税額控除
平 仁(税理士・国士舘大学・専修大学講師) |
土地譲渡益の特別控除・先行取得特例
飯塚美幸(税理士・中小企業診断士) |
|
租税制度研究室 |
譲渡所得課税における「資産の譲渡」の意義
伊川正樹(名城大学法学部准教授) |
|
制度改正View |
民法(債権法)改正で税理士賠償責任訴訟はどう変わるか?
内田久美子(弁護士) |
|
新連載 |
イギリスの抜本的租税審判所制度改革(第1回)
―第一段階審判所租税部と上級審判所金融租税部としての新たな船出
石村耕治(白鴎大学教授) |
|
実務解説 |
中小企業再生の現状と具体的スキーム
川野雅之(企業再建コンサルタント) |
特定目的会社等における21年度改正のポイント
五十嵐一徳(五十嵐税務会計事務所・税理士)
中垣光博(あすな会計事務所・税理士) |
|
連載 |
■はじめて就く税理士の仕事(第8回) |
給与計算の基礎知識(上)
山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士) |
■実務に役立つ判例研究(第16回) |
収益の帰属時期―詐欺被害損失と損害賠償請求権
林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士) |
■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整(第7回) |
―別表四・五(一)の記載を中心に 西村美智子(税理士法人トーマツ・税理士) 中島礼子(税理士法人トーマツ・税理士) |
■租税法務学会裁決事例研究(通算第180回)
|
国税通則法23条2項1号の更正の請求要件としての
「基礎となった事実に関する訴えについての判決」の意義
有賀武夫(税理士) |
|
カラーページ |
●税界ウォッチング |
骨太方針をめぐって/山本守之(税理士)
|
●クライアントへの明快答
|
経営者のためのキャッシュ・フロー改善のコツを教えます
/谷 淳司(ひかり税理士法人・税理士)
|
●デリバなんか怖くない♪~やさしいデリバの税金~
|
第8話 為替予約の振当て処理はどうするの?
/菅野真美(税理士)
|
●税制未来予想図
|
連結納税制度の見直し
|
●実践 租税正義学
|
税法における形式と実質(中)/増田英敏(専修大学法学部教授)
|
|
コラム
|
「公開業務部」レポート
会計士というもの
目黒達弘(新日本有限責任監査法人 公開業務部) |
|
8月の税務
|
税務・税制ニュース&トピックス |
会計WATCH!
工事契約に関する会計基準①
山岸 聡(公認会計士) |
BOOKS
『Q&A 国際相続の税務』
(評者) 柳 裕治(専修大学教授・商学博士・税理士)
『ケーススタディ M&A会計・税務戦略』
(評者) 笹山幸嗣(株式会社メザニン・代表取締役) |
|
付録 |
国税月報(平成21年分の基準年利率について 他) |