2009年7月号(VOL.57/NO.7) 定価2,500円(本体2,381円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

スウェーデンで考えた日本の税制
 田近栄治(一橋大学教授)

税制之理(第27回)
マニフェストの信ぴょう性をどう確保するのか
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長)

特集1
中堅・中小企業が確認しておきたい!
21年度改正における企業再生関係税制
企業再生支援税制の拡充
 植木康彦(野総合会計事務所・税理士・事業再生研究機構 税務問題委員会委員長)
中小規模再生要件の拡充
 榑林一典(OAG税理士法人・税理士)
評価損益の対象資産の拡充―金銭債権の追加
 香取雅夫(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 トランザクション タックス部・税理士)
仮装経理による過大納付還付税金の即時還付化
 稲葉孝史(さくら綜合事務所・税理士)
 笠井晃太郎(さくら綜合事務所・プリンシパル)
第二会社方式の産活法利用
 野公人(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース トランザクション/M&A部
         シニアマネージャー・公認会計士・税理士)

特集2
否認されない
税務証拠資料の活かし方・残し方
税務証拠資料と調査への対応
 奥住 壽(税理士)
役員給与
 植田 卓(税理士)
交際費
 津田明人(税理士)
寄附金
 川辺洋二(税理士)
棚卸資産
 田口安克(公認会計士・税理士・ITコーディネーター)
有価証券
 吉田恵子(税理士・公認会計士)
貸倒損失
 古矢文子(税理士)

国際税務
移転価格文書化と税務調査への対応
 和波英雄(税理士)
国際税務戦略の基礎(下)
―経営戦略における国際税務戦略の重要性

 高嶋健一(KPMG税理士法人・グローバル税務アドバイザリー・パートナー)

連載
■はじめて就く税理士の仕事(第7回)
中小企業の税務申告書作成実務(下)
 山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士)
■実務に役立つ判例研究(第15回)
収入の計上時期―一括収受した公的年金
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整(第6回)
―別表四・五(一)の記載を中心に
 西村美智子(税理士法人トーマツ・税理士)
 中島礼子(税理士法人トーマツ・税理士)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第179回)
国外関連者と寄附金
 向山裕純(税理士)
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第22回)
社会保険料控除の意義と性質
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)

カラーページ
●税界ウォッチング

 株価の回復可能性の判断/山本守之(税理士)

●クライアントへの明快答

 窮境に陥った中小企業の再生
 /伊藤久人(ひかり監査法人・公認会計士)

●デリバなんか怖くない♪〜やさしいデリバの税金〜

 第7話 オプションの価格はどのようにして決まるの?
 /菅野真美(税理士)

●税制未来予想図

 経済危機対策における税制措置

●実践 租税正義学                

 税法における形式と実質(上)/増田英敏(専修大学法学部教授)


コラム

「公開業務部」レポート
 
会計士は変わった人?
  西澤 礼(新日本有限責任監査法人 公開業務部)

7月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 金融危機が及ぼす会計処理への影響B
  山岸 聡(公認会計士)

付録
国税月報(法人税法施行規則別表の一部改正  他)