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2009年６月号（VOL.57／NO.６） 定価2,500円（本体2,381円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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租税を語る言葉 |
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| 税制之理（第26回） | ||
| 追加経済対策後の課題 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長） |
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| 鼎談 | ||
| 金融所得一体課税 ―残された課題 金融所得一体課税の輪郭／中立性の問題／金融所得概念／租税回避問題／恣意的なキャピタル・ロスに対する態度／デフォルト損失とペイオフ損失／課税方式／金融所得確認システム／番号制度／貯蓄から投資へ／資産形成支援制度／給付つき税額控除 森信茂樹（ジャパン・タックス・インスティチュート所長／中央大学法科大学院教授） 大崎貞和（株式会社野村総合研究所創発センター主席研究員） 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| 特集 | ||
| 判決例・裁決例で確認しよう 関係会社間取引の税務判断 |
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| 役員の分掌変更に伴う給与・退職金 中島孝一（税理士） |
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| 従業員・使用人の給与・退職金 吉田 勤（名南税理士法人・統括代表社員／税理士） |
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| 資産の売買 木島裕子（税理士） |
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| 資産の賃貸 鈴木修三（税理士） |
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| 接待交際費 柏﨑文彦（税理士） |
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| 役務の提供 山元俊一（税理士） |
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| 金融支援 西田敦成（税理士・司法書士） |
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| 特別寄稿 | ||
| 追加経済対策等による税制改正とその問題点 ―贈与税の減税・有価証券の評価損・研究開発税制・交際費等 山本守之（税理士） |
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| 国際税務 | ||
| 国際税務戦略の基礎（上） ―経営戦略における国際税務戦略の重要性 高嶋健一（ＫＰＭＧ税理士法人・グローバル税務アドバイザリー・パートナー） |
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| 国際税制研究 | ||
| 日本・ブルネイ租税条約の概要 矢内一好（中央大学教授） |
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| 制度研究 | ||
| 税効果会計の適用をめぐる一考察 中井 稔（京都大学経営管理大学院寄附講座教授） |
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| 連載 | ||
| ■適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務（第７回・完） | ||
| 制度移行のプロセス 平野敦士（立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授）［監修］ 犬飼久美（税理士）［執筆］ |
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| ■はじめて就く税理士の仕事（第６回） | ||
| 中小企業の税務申告書作成実務（上） 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第14回） | ||
| 税理士の忠実義務―遺産分割への関与 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） |
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| ■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整（第５回） | ||
| ―別表四・五（一）の記載を中心に 西村美智子（税理士法人トーマツ・税理士） 中島礼子（税理士法人トーマツ・税理士） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第178回） |
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| 消費税法第30条第2項第1号に規定する「明らかにされている」の意義 五十嵐 純（租税法務学会会員） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第21回） | ||
| 所得税法上の所得控除規定にみられる生計同一要件 ―所得税法上の「生計を一にする」概念の意義 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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『国際研究』のあり方／山本守之（税理士） |
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●クライアントへの明快答 |
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放置されていた古い抵当権を抹消する方法 |
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●デリバなんか怖くない♪～やさしいデリバの税金～ |
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第６話 繰延ヘッジ処理の税務上の仕訳を作ってみよう |
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●税制未来予想図 |
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100年に一度の決算期末を迎えて |
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●実践 租税正義学 |
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申告納税制度と納税者の品格（下）／増田英敏（専修大学法学部教授） |
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コラム |
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| 「公開業務部」レポート 番人は、番人らしく 渡辺健一（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
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６月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 金融危機が及ぼす会計処理への影響② 山岸 聡（公認会計士） |
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| BOOKS 『関連法領域の変容と租税法の対応』 （評者） 青山慶二（筑波大学大学院教授） |
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| 付録 | ||
| 国税月報（上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ 他） |
