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2009年5月号(VOL.57/NO.5) 定価2,500円(本体2,381円)
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【毎月5日発売】
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CONTENTS
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T.Review |
IFRSの導入と法人税
山田辰己(IASB理事)
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税制之理(第25回) |
「記入済み申告制度」の検討を
森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長) |
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特集1 |
平成21年度税制改正で
事業承継税制はこう変わる! |
非上場株式等に係る相続税の納税猶予額の計算
小川 実(税理士法人HOP・税理士) |
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度
鈴木広典(トキワユナイテッドパートナーズLLP 代表パートナー・税理士) |
農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
清田幸弘(税理士法人アグリコンサルティング・代表税理士・行政書士・山梨学院大学非常勤講師) |
民法特例の固定合意における「相当な価額」
中嶋克久(株式会社プルータス・コンサルティング代表取締役/公認会計士) |
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特集2 |
経済不況下のいまこそ押さえよう
出向・転籍・派遣等の税務問題 |
役員の給与・賞与・退職金
小島浩司(税理士法人中央総研/公認会計士・税理士) |
従業員の給与・賞与・退職金
岡ア和雄(税理士) |
派遣社員の給与
吉村博一(税理士) |
外国人社員の給与
藤井 恵(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社・国際事業本部) |
消費税における雇用と請負の違い
熊王征秀(税理士) |
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裁判例研究 |
過納金還付請求権の相続財産性をめぐる問題の検討
―福岡高裁平成20年11月27日判決
橋本守次(税理士) |
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国際税制研究 |
日本・カザフスタン租税条約
矢内一好(中央大学教授) |
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連載 |
■給付(還付)つき税額控除と納税者サービス(第6回・完) ―アメリカの「働いても貧しい納税者」の自発的納税協力問題を検証する 石村耕治(白鴎大学教授) |
■はじめて就く税理士の仕事(第5回) |
中小企業の決算実務
山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士) |
■実務に役立つ判例研究(第13回) |
医療費控除―児童福祉施設負担金
林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士) |
■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整(第4回) |
―別表四・五(一)の記載を中心に 西村美智子(税理士法人トーマツ・税理士) 中島礼子(税理士法人トーマツ・税理士) |
■租税法務学会裁決事例研究(通算第177回)
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源泉徴収制度における給与所得者の地位と租税法律関係
前野悦夫(税理士) |
■適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務(第6回) |
廃止に伴う会計上の処理と移行先選択のポイント
平野敦士(立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授)[監修]
犬飼久美(税理士)[執筆] |
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第20回) |
扶養控除の簡素化と税額控除への移行構想に関する若干の考察(下)
酒井克彦(国士舘大学法学部教授) |
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カラーページ |
●税界ウォッチング |
継続定期乗車券の発売/山本守之(税理士)
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●クライアントへの明快答
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突然の退職願に動揺せずに対処するノウハウ
/斉藤礼輔(ひかり社会保険労務士法人・社会保険労務士)
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●デリバなんか怖くない♪〜やさしいデリバの税金〜
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第5話 繰延ヘッジ処理を適用するためには何をしなければならないのか
/菅野真美(税理士)
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●税制未来予想図
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株式市場対策について
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●実践 租税正義学
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申告納税制度と納税者の品格(上)/増田英敏(専修大学法学部教授)
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コラム
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「公開業務部」レポート
監査法人の特徴
住谷綾子(新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士) |
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5月の税務
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税務・税制ニュース&トピックス |
会計WATCH!
金融危機が及ぼす会計処理への影響@
山岸 聡(公認会計士) |
BOOKS
『キーワードでさがすあなたの事業承継対策』
(評者) 岡ア和雄(税理士) |
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付録 |
国税月報(「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」
等の一部改正 他) |