2009年5月号(VOL.57/NO.5) 定価2,500円(本体2,381円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

IFRSの導入と法人税
 山田辰己(IASB理事)

税制之理(第25回)
「記入済み申告制度」の検討を
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長)

特集1
平成21年度税制改正で
事業承継税制はこう変わる!
非上場株式等に係る相続税の納税猶予額の計算
 小川 実(税理士法人HOP・税理士)
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度
 鈴木広典(トキワユナイテッドパートナーズLLP 代表パートナー・税理士)
農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
 清田幸弘(税理士法人アグリコンサルティング・代表税理士・行政書士・山梨学院大学非常勤講師)
民法特例の固定合意における「相当な価額」
 中嶋克久(株式会社プルータス・コンサルティング代表取締役/公認会計士)

特集2
経済不況下のいまこそ押さえよう
出向・転籍・派遣等の税務問題
役員の給与・賞与・退職金
 小島浩司(税理士法人中央総研/公認会計士・税理士)
従業員の給与・賞与・退職金
 岡ア和雄(税理士)
派遣社員の給与
 吉村博一(税理士)
外国人社員の給与
 藤井 恵(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社・国際事業本部)
消費税における雇用と請負の違い
 熊王征秀(税理士)

裁判例研究
過納金還付請求権の相続財産性をめぐる問題の検討
―福岡高裁平成20年11月27日判決

 橋本守次(税理士)

国際税制研究
日本・カザフスタン租税条約
 矢内一好(中央大学教授)

連載
■給付(還付)つき税額控除と納税者サービス(第6回・完)
 ―
アメリカの「働いても貧しい納税者」の自発的納税協力問題を検証する
 石村耕治(白鴎大学教授)
■はじめて就く税理士の仕事(第5回)
中小企業の決算実務
 山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士)
■実務に役立つ判例研究(第13回)
医療費控除―児童福祉施設負担金
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整(第4回)
―別表四・五(一)の記載を中心に
 西村美智子(税理士法人トーマツ・税理士)
 中島礼子(税理士法人トーマツ・税理士)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第177回)
源泉徴収制度における給与所得者の地位と租税法律関係
 前野悦夫(税理士)
■適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務(第6回)
廃止に伴う会計上の処理と移行先選択のポイント
 平野敦士(立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授)[監修]
 犬飼久美(税理士)[執筆]
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第20回)
扶養控除の簡素化と税額控除への移行構想に関する若干の考察(下)
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)

カラーページ
●税界ウォッチング

 継続定期乗車券の発売/山本守之(税理士)

●クライアントへの明快答

 突然の退職願に動揺せずに対処するノウハウ
 /斉藤礼輔(ひかり社会保険労務士法人・社会保険労務士)

●デリバなんか怖くない♪〜やさしいデリバの税金〜

 第5話 繰延ヘッジ処理を適用するためには何をしなければならないのか
 /菅野真美(税理士)

●税制未来予想図

 株式市場対策について

●実践 租税正義学                

 申告納税制度と納税者の品格(上)/増田英敏(専修大学法学部教授)


コラム

「公開業務部」レポート
 
監査法人の特徴
  住谷綾子(新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士)

5月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 金融危機が及ぼす会計処理への影響@
  山岸 聡(公認会計士)
BOOKS
 『キーワードでさがすあなたの事業承継対策』
     (評者) 岡ア和雄(税理士)

付録
国税月報(「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」
        等の一部改正  他)