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2009年４月号（VOL.57／NO.４） 定価2,800円（本体2,667円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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日本の経営者は経営音痴？―経理・税務部門は営業に匹敵する収益源 |
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| 税制之理（第24回） | ||
| 「附則」問題の意味するところ―抜本的税制改革と選択肢 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長） |
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特別対談 |
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| 平成21年度税制改正で事業承継税制はどう変わる？ 小池正明（税理士） 藤曲武美（税理士） |
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| 特集１ | ||
| ケース別に確認しておきたい 自己株式取得とみなし配当 |
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| 自己株式取引の実務問題 掛川雅仁（税理士） |
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| 吸収合併における取得 有田賢臣（公認会計士・税理士） |
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| 子会社からの取得 濱田康宏（税理士・公認会計士） |
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| 株式買取請求権に基づく取得 三上清隆（公認会計士・税理士・青森公立大学大学院非常勤講師） |
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| オーナー相続による取得 飯田聡一郎（税理士） |
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| 日本版ESOP活用に係る取得 菅野真美（税理士） |
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| 特集２ | ||
| 中小企業のための資金調達活用術 | ||
| 緊急保証制度とその他の公的融資 吉田 学（財務・資金調達コンサルタント／FP） |
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| 少人数私募債 宮崎知行（税理士法人FP総合研究所・税理士） |
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| 流動資産担保融資（ABL） 小野隆一（トゥルーバグループホールディングス株式会社 代表取締役） 北見和生（トゥルーバグループホールディングス株式会社 取締役・税理士） |
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| 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト 都井清史（公認会計士・税理士） |
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| 制度研究 | ||
| 適正手続保障と理由附記 志賀 櫻（日本弁護士連合会税制委員会委員・弁護士） |
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| 租税制度研究室 | ||
| 事前確認制度（APA）に見る税務行政制度の構築 ―ドイツにおける制度の展開と基礎理論 手塚貴大（広島大学法学部准教授） |
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| 国際税務 | ||
| 外国子会社配当益金不算入制度創設による国際税務戦略への影響 関谷浩一（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 パートナー・税理士） 西田宏之（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 シニアマネージャー・税理士） |
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| 国際税制研究 | ||
| タックスヘイブン対策税制の改正と租税条約 矢内一好（中央大学教授） |
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| 連載 | ||
| ■はじめて就く税理士の仕事（第４回） | ||
| 日常業務の進め方 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第12回） | ||
| 外注費の課税仕入れ―給与所得と事業所得の区分 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） |
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| ■租税法務学会理論研究 | ||
| 国民年金は第２の税金か：標準報酬と課税標準の統合（下） 木村弘之亮（日本大学大学院総合科学研究科教授） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第176回） |
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| 消費税法30条７項の規定する「帳簿等の保存」の意義 西方剛人（税理士） |
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| ■適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務（第５回） | ||
| 退職金制度再編に伴う税務上の取扱い② 平野敦士（立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授）［監修］ 犬飼久美（税理士）［執筆］ |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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附則って何／山本守之（税理士） |
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●クライアントへの明快答 |
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弁護士や裁判所から突然届いた通知への的確な対応 |
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●デリバなんか怖くない♪～やさしいデリバの税金～ |
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第４話 一定の金利スワップは，そのまんまの処理でOK／菅野真美（税理士） |
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●税制未来予想図 |
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国際会計基準の適用に向けたロードマップ |
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●実践 租税正義学 |
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不利益な税制改正の遡及適用は税理士に過酷／増田英敏（専修大学法学部教授） |
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コラム |
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| 「公開業務部」レポート 上場会社から非上場会社へ 岡部健介（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
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４月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ キャッシュ・フロー計算書③ 山岸 聡（公認会計士） |
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| BOOKS 『役員給与税制の実務』 （評者） 山本守之（税理士） |
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第１付録 |
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| 21年３月期 法人税確定申告チェックリスト 北村喜久則 |
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| 第２付録 | ||
| 国税月報（法人税基本通達等の一部改正、 平成20年11・12月分類似業種目別株価 他） |
