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2009年３月号（VOL.57／NO.３） 定価2,800円（本体2,667円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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貧困大国・日本を還付付き消費税で救えるか？ |
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| 税制之理（第23回） | ||
| 味わい深い21年度与党税制改正大綱 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長） |
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| 特集 | ||
| 中小・同族会社の 法人税申告書等の記載チェックポイント |
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| 別表二・三（一）［同族会社の判定，特定同族会社の留保金課税］ 柚木和余（よつば綜合事務所・税理士） |
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| 別表四［役員給与の改定］ 田口 渉（税理士） |
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| 別表四・五（一）［剰余金の配当］ 水品靖芳（小谷野公認会計士事務所・税理士） |
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| 別表十四（一）・十四（一）付表［特殊支配同族会社の基準所得金額の計算］ 金井恵美子（税理士） |
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| 別表十六（二）・十六（四）・四［リース取引］ 齋藤竜立（髙野総合会計事務所・税理士） |
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| 欠損金の繰戻しによる還付請求書 佐久間裕幸（税理士・公認会計士） |
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| 通達解説 | ||
| 法人税基本通達等の一部改正について 牧田伸浩 |
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| 裁判例研究 | ||
| 改正税法の遡及適用と不利益不遡及の原則（下） ―土地建物等の譲渡所得の損益通算の廃止立法をめぐる裁判例の検討 橋本守次（税理士） |
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| 実務解説 | ||
| 会社分割・事業譲渡を利用した不採算部門の切離し 築地宏明（公認会計士・税理士） |
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| 国際税制研究 | ||
| 付加価値税と公的機関―国際比較の観点から 渡辺智之（一橋大学国際・公共政策大学院長） |
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| グローバル タックス サテライト | ||
| 2008年度英国税制改正 山口潤（Deloitte LLP・Association of Tax Technicians） Russell Bird（税理士法人トーマツ・Chartered Tax Advisor） 岡本カミンスキ健（税理士法人トーマツ・Association of Tax Technicians） |
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| 連載 | ||
| ■はじめて就く税理士の仕事（第３回） | ||
| 税理士の仕事の役割 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第11回） | ||
| 譲渡損失の損益通算を不可とする税制改正の遡及適用 坂口知子（税理士） |
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| ■適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務（第４回） | ||
| 退職金制度再編に伴う税務上の取扱い① 平野敦士（立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授）［監修］ 犬飼久美（税理士）［執筆］ |
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| ■租税法務学会理論研究 |
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| 国民年金は第２の税金か：標準報酬と課税標準の統合（上） 木村弘之亮（日本大学大学院総合科学研究科教授） |
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| ■M&Aの最新税務問題（第28回） | ||
| 役務提供取引とマーケティング・インタンジブルズの税務（上） ―東京高裁平成20年10月30日判決（アドビシステムズ事件）を題材に 細川 健（広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士） |
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| ■給付（還付）つき税額控除と納税者サービス | ||
| ―アメリカの「働いても貧しい納税者」の自発的納税協力問題を検証する（第５回） 石村耕治（白鴎大学教授） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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最高裁判決の二つの傾向／山本守之（税理士） |
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●クライアントへの明快答 |
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確定申告期限までに済ませておきたいこと／則貞幸太（ひかり税理士法人・税理士） |
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●デリバなんか怖くない♪～やさしいデリバの税金～ |
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第３話 デリバティブは時価課税が原則だ／菅野真美（税理士） |
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●税制未来予想図 |
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与党税制改正大綱，中期プログラムにみる温度差 |
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●実践 租税正義学 |
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なぜ税理士にリーガルマインドが必要か／増田英敏（専修大学法学部教授） |
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コラム |
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| 「公開業務部」レポート 専門家と専門化 岩川隆幸（新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士） |
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３月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ キャッシュ・フロー計算書② 山岸 聡（公認会計士） |
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| BOOKS 『給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言』 （評者）酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| 最新税法判例紹介 | ||
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第１付録 |
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| 早わかり平成21年度税制改正 | ||
| 法人課税（中小企業軽減税率の引下げ，欠損金の繰戻し還付の復活 etc.） 八ッ尾順一（近畿大学法学部教授・公認会計士・税理士） |
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| 個人所得課税（金融・証券税制，土地・住宅税制） 三輪厚二（税理士） |
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| 相続課税・事業承継税制 （取引相場のない株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度，農地等に係る相続税の納税猶予制度 etc.） 登坂純一（有限会社イスタンテ/登坂純一税理士事務所 代表・税理士） |
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| 国際課税（外国子会社配当益金不算入制度，間接外国税額控除制度の廃止 etc.） 李 蓮河（税理士法人みらいコンサルティング） |
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| 与党大綱と民主党税制抜本改革アクションプログラムとの比較 鳥毛拓馬（株式会社大和総研制度調査部 課長代理） |
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| 自由民主党「平成２１年度税制改正大綱」 | ||
| 第２付録 | ||
| 国税月報（役員給与に関するQ&A、平成20年９・10月分類似業種目別株価 他） |
