|
||
|
2009年2月号（VOL.57／NO.2） 定価2,500円（本体2,381円） |
||
|
【毎月5日発売】 |
||
|
|
||
|
CONTENTS |
||
|
|
||
| T.Review | ||
|
税法の解釈適用と遡及効 |
||
| 税制之理（第22回） | ||
| 理想の税制「ユナイテッド・タックス」 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長） |
||
|
|
||
| 特集１ | ||
| 経済不況下の決算実務ポイント | ||
| 棚卸資産の評価方法、評価損、収益計上時期 山口義夫（税理士・文京学院大学大学院非常勤講師） |
||
| 有価証券・外貨建資産等の評価損 吉田恵子（税理士・公認会計士） |
||
| 貸倒損失 北村 恵（税理士） |
||
| 子会社・関係会社支援 土屋晴行（公認会計士・税理士・不動産鑑定士・中小企業診断士） |
||
|
|
||
| 特集２ | ||
| 無形固定資産評価の税務課題をさぐる | ||
| 営業権（のれん）の算定 江崎一恵（税理士） |
||
| ソフトウェアの取得 林 貴章（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人） |
||
| 工業所有権の取得・償却・移転 岩下卓司（税理士・弁理士） |
||
| 定期借地権の設定・活用 小林 登（税理士法人トゥモロー・ジャパン/税理士） 佐藤健一（不動産鑑定士・税理士） |
||
|
|
||
| 特別寄稿 | ||
| LLP税制再考 成道秀雄（成蹊大学教授） |
||
|
|
||
| 裁判例研究 | ||
| 改正税法の遡及適用と不利益不遡及の原則（上） ―土地建物等の譲渡所得の損益通算の廃止立法をめぐる裁判例の検討 橋本守次（税理士） |
||
|
|
||
| グローバル タックス サテライト | ||
| アメリカ2008年緊急経済安定化法 進藤直義（公認会計士） |
||
|
|
||
| 連載 | ||
| ■はじめて就く税理士の仕事（第2回） | ||
| 税理士実務のスケジュール 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
||
| ■実務に役立つ判例研究（第10回） | ||
| 船舶リース事件（その2） 加藤玲子（税理士） |
||
| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第19回） | ||
| 扶養控除の簡素化と税額控除への移行構想に関する若干の考察（中） 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
||
| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第175回） |
||
| 青色事業専従者給与 ―請求人の夫の事業への従事の程度は、事業に専ら従事するものとは認められないとした事例 船本洋子（税理士） |
||
| ■M&Aの最新税務問題（第27回） | ||
| 財産評価基本通達における営業権の改正とその問題点 ―最高裁判所第一小法廷平成３年11月14日判決を題材に 細川 健（広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士） |
||
| ■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整（第3回） | ||
| ―別表四・五（一）の記載を中心に 西村美智子（税理士法人トーマツ・税理士） 中島礼子（税理士法人トーマツ・税理士） |
||
|
|
||
| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
|
消えた相続税抜本改革／山本守之（税理士） |
||
|
●クライアントへの明快答 |
||
|
金融機関と上手にお付き合いするコツを教えます／世良寛之（ひかり税理士法人・税理士） |
||
|
●デリバなんか怖くない♪～やさしいデリバの税金～ |
||
|
第２話 デリバティブには、３つのタイプがある？／菅野真美（税理士） |
||
|
●税制未来予想図 |
||
|
平成21年度税制改正雑考 |
||
|
●実践 租税正義学 |
||
|
租税法を学ぶ意義は紛争の予防にある！／増田英敏（専修大学法学部教授） |
||
|
|
||
|
コラム |
||
| 「公開業務部」レポート 監査法人は、敵か？ 松本幸浩（新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士） |
||
|
|
||
|
２月の税務 |
||
| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ キャッシュ・フロー計算書① 山岸 聡（公認会計士） |
||
|
|
||
|
付録 |
||
| 国税月報（自由民主党「平成21年度税制改正大綱」（抄）、 政府税制調査会「平成21年度の税制改正に関する答申」 他） |
