2009年1月号(VOL.57/NO.1) 定価2,800円(本体2,667円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

納税者に目線を置いた税制
 武田昌輔(成蹊大学名誉教授)

税制之理(第21回)
道州制議論と法人税改革
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長)

特集1
裁決例・判決例で学ぶ
税理士のための要件事実・事実認定の論点
租税訴訟と要件事実
 内田久美子(弁護士)
役員給与
 藤曲武美(税理士)
寄附金
 多田雄司(税理士)
交際費
 上西左大信(税理士)
貸倒損失
 藤井茂男(税理士)
公益法人等の収益事業
 田中義幸(公認会計士・税理士)

特集2
税務上の「時価」とは何か
法人税・所得税・相続税の「時価」の違いは何か?
 牧口晴一(税理士・愛知淑徳大学大学院客員教授)
取引相場のない株式の「時価」算定による問題は何か?
 笹岡宏保(税理士)
判決例等における「時価」とは何か?
 朝倉洋子(税理士)

新春特別鼎談
日本の税制をどう改革するか
 森信茂樹(ジャパン タックス インスティテュート所長・中央大学法科大学院教授)
 佐藤悦緒(経済産業省 中小企業庁 財務課 課長)
 山本守之(税理士)

特別寄稿
会社法の変容と税制上の対応―混迷からの脱却への道―
 富岡幸雄(中央大学名誉教授・商学博士)

新連載
はじめて就く税理士の仕事(第1回)
謎だらけの税理士の仕事

 山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士)

 
国際税務
クロスボーダーM&Aの税務戦略(下)
 関谷浩一(新日本アーンストアンドヤング税理士法人 パートナー・税理士)
 西田宏之(新日本アーンストアンドヤング税理士法人 シニアマネージャー・税理士)

連載
■実務に役立つ判例研究(第9回)
船舶リース事件(その1)
 加藤玲子(税理士)
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第18回)
扶養控除の簡素化と税額控除への移行構想に関する若干の考察(上)
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
■適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務〔第3回〕
制度移行に関する注意点
 平野敦士(立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授)・〔監修〕
 犬飼久美(税理士)・〔執筆〕
■給付(還付)つき税額控除と納税者サービス(第4回)
アメリカの「働いても貧しい納税者」の自発的納税協力問題を検証する
 石村耕治(白鴎大学教授)
■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整(第2回)
―別表四・五(一)の記載を中心に
 西村美智子(税理士法人トーマツ・税理士)
 中島礼子(税理士法人トーマツ・税理士)

カラーページ
●税界ウォッチング

 何をやっているのだ政府税調と税理士/山本守之(税理士)

●クライアントへの明快答

 有価証券報告書から読み解く経営のカンどころ/光田周史(ひかり監査法人・公認会計士)

●デリバなんか怖くない♪〜やさしいデリバの税金〜

 第1話 デリバティブとは何でしょうか?/菅野真美(税理士)

●税制未来予想図

 「生活対策」の発表

●実践 租税正義学                

 税理士の職務は租税正義の実現にある!/増田英敏(専修大学法学部教授)

 
        

コラム

「公開業務部」レポート
 
「従業員の状況」の開示強化の提案
  原田 諭(新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士)

1月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 「投融資の評価―投資先等を単位とした見積り」 
  山岸 聡(公認会計士)
BOOKS
 『移転価格の経済分析―超過利益の帰属と産業別無形資産の価値評価』     
    (評者) 一高龍司(京都産業大学法学部准教授)
 『検証!藤山税務訴訟判決―税理士実務からのアプローチ』
    (評者) 朝倉洋子(税理士)
 『新しい事業承継対策と実務手続[平成20年10月改訂]』
    (評者) 三木義一(立命館大学法科大学院教授)
最新税法判例紹介

付録

第1付録
平成20年分 消費税申告書記入のチェックポイント 
 末安直貴

第2付録
国税月報
(平成20年7・8月分類似業種目別株価 他)