2008年12月号(VOL.56/NO.13) 定価2,800円(本体2,667円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

公益法人制度の改革と税制
 田中 治(同志社大学法学部教授)

税制之理(第20回)
納税者番号とマニフェスト
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長)

第1特集
新しい事業承継制度をもっと理解しよう
中小企業経営承継円滑化法と政省令のポイントを押さえよう
 小林浩二(朝日税理士法人 パートナー・税理士)
 木屋正樹(朝日税理士法人・税理士)
遺産取得課税方式導入の影響を考えよう
 藤本純也(税理士)
納税猶予制度と遺産取得課税方式をシミュレートしてみよう
 山本和義(税理士法人FP総合研究所 代表社員・税理士)
信託を活用した事業承継のしくみを知ろう
 後 宏治(税理士法人UAP パートナー・税理士・公認会計士)

第2特集
確認しておきたい
20年度改正税法の活用と適用期限
研究開発・情報基盤強化税制
 坂部達夫(税理士)
人材投資促進税制
 安田 大(税理士・社会保険労務士)
証券税制
 長谷川徳男(小谷野公認会計士事務所・公認会計士)
地方法人特別税の創設
 平 仁(税理士・国士舘大学講師)

制度研究
株式配当をめぐる税制・会計制度の諸問題
 中井 稔(京都大学経営管理大学院寄附講座教授)

国際税務研究
米国の財産分与・離婚手当と日米租税条約の適用
 矢内一好(中央大学教授)

新連載
ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整
―別表四・五(一)の記載を中心に(第1回)

 西村美智子(税理士法人トーマツ・税理士)
 中島礼子(税理士法人トーマツ・税理士)

租税制度研究室
インバージョンの変遷と対応策
―アメリカ連邦租税法における議論を中心として
 
西本靖宏(桐蔭横浜大学法科大学院准教授)

国際税務
クロスボーダーM&Aの税務戦略(上)
 関谷浩一(新日本アーンストアンドヤング税理士法人 パートナー・税理士)
 西田宏之(新日本アーンストアンドヤング税理士法人 シニアマネージャー・税理士)

連載
■実務に役立つ判例研究(第8回)
分掌変更により支払われた役員退職給与にかかる退職事実の認定
 福田昌子(税理士)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第174回)
手形債権と併存する売掛債権
 神田厚夫(税理士)
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第17回)
所得税法上の扶養控除制度を巡る解釈問題(下)
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
■適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務〔第2回〕
労働法・企業会計から見た企業年金
 平野敦士(立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授)・〔監修〕
 犬飼久美(税理士)・〔執筆〕
■M&Aの最新税務問題(第26回)
タックス・ヘイブン対策税制の論点(その3)
―東京地方裁判所平成18年9月5日判決(ガーンジー島事件)を題材に
 細川 健(広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士)
 虫明千春(広島大学大学院社会科学研究科修士課程2年)
■給付(還付)つき税額控除と納税者サービス(第3回)
 ―
アメリカの「働いても貧しい納税者」の自発的納税協力問題を検証する
 石村耕治(白鴎大学教授)

カラーページ
●税界ウォッチング

 税制改革に庶民感覚を/山本守之(税理士)

●税理士必携 法務のキホン

 一般社団法人・一般財団法人/土屋武大(司法書士)

●「伸びる! 税理士事務所」の経営クリニック

 「情報発信」と心がけ/木村聡子(税理士)

●税制未来予想図

 政局の混乱と税制改革

●税は国ごと、時代ごと!                

 税理士が担う役割/大武健一郎(元国税庁長官・関西大学客員教授)

 
        

コラム

白金家のパーソナルトラスト♪(第12話・最終話)
 
ざーっと復習してみましょう
  菅野真美(税理士)
新米税理士 翼くん(第24話・完)
 過去の産物を侮るなかれ!
  山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士)
学会ルポ
 租税法学会(第37回総会)           平川英子(富山大学専任講師)
 税務会計研究学会(第20回記念大会)   粕谷幸男(税理士・横浜商科大学非常勤講師)

12月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 「減損会計における将来キャッシュ・フロー:事業部等を単位とした見積り」 
  山岸 聡(公認会計士)
BOOKS
 『詳説 非営利法人の消費税実務〔平成20年10月改訂〕』     
    (評者) 長谷川佐喜男(日本公認会計士協会京滋会会長)
最新税法判例紹介

付録

第1付録
平成20年分 年末調整の手引き 
 発地敏彦(税理士)

第2付録
国税月報
(「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正 他)