2008年11月号(VOL.56/NO.12) 定価2,800円(本体2,667円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

地方税改革の視点
 林 宏昭(関西大学経済学部教授)

税制之理(第19回)
弁護士は本当に過剰なのか
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長)

特集1
計算・記載例でわかる
特殊支配同族会社の税務申告
制度の趣旨と別表十四(一)付表の作成手順
 山田俊一(税理士)
特殊支配同族会社の判定
 谷田 尚(税理士)
基準所得金額(別表十四(一)付表)の計算例
 出岡伸和(税理士)
合算対象給与額の計算例
 鹿志村 裕(税理士)

特集2
裁決例・判決例からみた
収益認識の税務トラブル対策
棚卸資産の販売
 山元俊一(税理士)
委託販売・試用販売・予約販売・割賦販売・短期商品売買
 鈴木修三(税理士)
工事の請負
 佐久間裕幸(税理士・公認会計士)
固定資産の譲渡
 岡ア和雄(税理士)
低額・無償による資産の譲受け
 吉村博一(税理士)

制度研究
相続税の遺産取得課税方式導入の問題点(下)
 橋本守次(税理士)

国際税務研究
移転価格税制と仲裁手続の進展
 矢内一好(中央大学教授)

新連載
適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務〔第1回〕
企業年金制度の全体像

 平野敦士(立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授)・〔監修〕
 犬飼久美(税理士)・〔執筆〕

租税制度研究室
地球温暖化政策と地方環境税
―日本における森林・水源環境税の展開を通して

 藤田 香(桃山学院大学教授)

連載
■実務に役立つ判例研究(第7回)
親族間の譲渡とみなし贈与―「著しく低い価額」の対価とは
 三宅順子(税理士)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第173回)
消費税法上の課税売上高を構成する譲渡資産の範囲
 利田明夫(税理士)
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第16回)
所得税法上の扶養控除制度を巡る解釈問題(上)
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)

カラーページ
●税界ウォッチング

 道路特定財源と環境税/山本守之(税理士)

●税理士必携 法務のキホン

 特例有限会社/土屋武大(司法書士)

●「伸びる! 税理士事務所」の経営クリニック

 目的に合わせた情報発信を!/木村聡子(税理士)

●税制未来予想図

 平成21年度税制改正の展望

●税は国ごと、時代ごと!                

 日本に必要な景気対策とは?/大武健一郎(元国税庁長官・関西大学客員教授)

 
        

コラム

白金家のパーソナルトラスト♪(第11話)
 
受益者のいない信託とは何でしょう?
  菅野真美(税理士)
新米税理士 翼くん(第23話)
 ガソリン代高騰の悲劇?
  山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士)
「公開業務部」レポート
 四半期報告制度が導入されて
  平川浩光(新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士)

11月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 「繰延税金資産の回収可能性―全社を単位とした見積り」    山岸 聡(公認会計士)
最新税法判例紹介

付録

第1付録
平成20年度改正税法による設例に基づく法人税申告書の書き方 
 窪田悟嗣

第2付録
国税月報
(平成20年5・6月分類似業種目別株価 他)