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2008年11月号(VOL.56/NO.12) 定価2,800円(本体2,667円)
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【毎月5日発売】
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CONTENTS
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T.Review |
地方税改革の視点
林 宏昭(関西大学経済学部教授)
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税制之理(第19回) |
弁護士は本当に過剰なのか
森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長) |
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特集1 |
計算・記載例でわかる
特殊支配同族会社の税務申告 |
制度の趣旨と別表十四(一)付表の作成手順
山田俊一(税理士) |
特殊支配同族会社の判定
谷田 尚(税理士) |
基準所得金額(別表十四(一)付表)の計算例
出岡伸和(税理士) |
合算対象給与額の計算例
鹿志村 裕(税理士) |
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特集2 |
裁決例・判決例からみた
収益認識の税務トラブル対策 |
棚卸資産の販売
山元俊一(税理士) |
委託販売・試用販売・予約販売・割賦販売・短期商品売買
鈴木修三(税理士) |
工事の請負
佐久間裕幸(税理士・公認会計士) |
固定資産の譲渡
岡ア和雄(税理士) |
低額・無償による資産の譲受け
吉村博一(税理士) |
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制度研究 |
相続税の遺産取得課税方式導入の問題点(下)
橋本守次(税理士) |
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国際税務研究 |
移転価格税制と仲裁手続の進展
矢内一好(中央大学教授) |
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新連載 |
適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務〔第1回〕
企業年金制度の全体像
平野敦士(立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授)・〔監修〕
犬飼久美(税理士)・〔執筆〕 |
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租税制度研究室 |
地球温暖化政策と地方環境税
―日本における森林・水源環境税の展開を通して
藤田 香(桃山学院大学教授) |
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連載 |
■実務に役立つ判例研究(第7回) |
親族間の譲渡とみなし贈与―「著しく低い価額」の対価とは
三宅順子(税理士) |
■租税法務学会裁決事例研究(通算第173回) |
消費税法上の課税売上高を構成する譲渡資産の範囲
利田明夫(税理士) |
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第16回) |
所得税法上の扶養控除制度を巡る解釈問題(上)
酒井克彦(国士舘大学法学部教授) |
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カラーページ |
●税界ウォッチング |
道路特定財源と環境税/山本守之(税理士)
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●税理士必携 法務のキホン
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特例有限会社/土屋武大(司法書士)
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●「伸びる! 税理士事務所」の経営クリニック
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目的に合わせた情報発信を!/木村聡子(税理士)
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●税制未来予想図
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平成21年度税制改正の展望
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●税は国ごと、時代ごと!
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日本に必要な景気対策とは?/大武健一郎(元国税庁長官・関西大学客員教授)
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コラム
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白金家のパーソナルトラスト♪(第11話)
受益者のいない信託とは何でしょう?
菅野真美(税理士) |
新米税理士 翼くん(第23話)
ガソリン代高騰の悲劇?
山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士) |
「公開業務部」レポート
四半期報告制度が導入されて
平川浩光(新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士) |
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11月の税務
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税務・税制ニュース&トピックス |
会計WATCH!
「繰延税金資産の回収可能性―全社を単位とした見積り」 山岸 聡(公認会計士) |
最新税法判例紹介 |
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付録
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第1付録
平成20年度改正税法による設例に基づく法人税申告書の書き方
窪田悟嗣
第2付録
国税月報(平成20年5・6月分類似業種目別株価 他) |