2008年10月号(VOL.56/NO.10) 定価2,500円(本体2,381円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

社会保障目的税としての消費税
 八代尚宏(国際基督教大学教養学部教授)

税制之理(第18回)
国外所得免除方式への移行
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長)

特集
中小企業にもできるMBO活用法
MBOの意義と具体的なスキーム
 林 公一(アタックスグループ 代表パートナー・株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティング 代表取締役社長 公認会計士)
MBOの株式買取価格の考え方
 立野晴朗(税理士・公認会計士)
非上場化MBOの事例
 石割由紀人(公認会計士・税理士)
事業再編ツールとしての活用
 
若松 豊(弁護士)
事業承継対策としての活用
 
堀 修史(司法書士)

特別企画
制度の概要から改正通達までフォロー!
新公益法人税制の実務ポイント
穂積康一(新日本アーンストアンドヤング税理士法人 BTS,公益法人コンサルティング部 シニアマネージャー・税理士)
菊地 亮(新日本アーンストアンドヤング税理士法人 BTS,公益法人コンサルティング部 マネージャー・税理士)
人見貴行(新日本アーンストアンドヤング税理士法人 BTS,公益法人コンサルティング部 マネージャー・税理士)

制度研究
相続税の遺産取得課税方式導入の問題点(上)
 橋本守次(税理士)

判例研究
固定資産税に係る土地評価と「適正な時価」の解釈
―主に東京高裁平成14年10月29日判決を題材として

 中井 稔(京都大学経営管理大学院寄附講座教授)

連載
■実務に役立つ判例研究(第6回)
有姿除却/火力発電設備の再使用可能性の有無
 加藤晴美(税理士)
■租税法務学会理論研究
譲渡損失の損益通算を廃止する税制改正の遡及適用の合憲性
 谷口智紀(租税法務学会会員・専修大学大学院法学研究科博士後期課程)
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第15回)
雑損控除の対象となる「災害」
―所得税法72条に隣接する「災害」概念との関係を中心に
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
■M&Aの最新税務問題(第25回)
外国子会社を利用した租税回避と仮装行為
―東京高裁平成15年1月29日判決(アルゼ事件)を題材に
 細川 健(広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士)
 藤田 章(株式会社新生銀行 グループ財務管理部 次長 )
■給付(還付)つき税額控除と納税者サービス
―アメリカの「働いても貧しい納税者」の自発的納税協力問題を検証する〔第2回〕
 石村耕治(白鴎大学教授)

カラーページ
●税界ウォッチング

 考え直そう日本の税金/山本守之(税理士)

●税理士必携 法務のキホン

 組織再編(その3)/土屋武大(司法書士)

●「伸びる! 税理士事務所」の経営クリニック

 連携のコツ(その2)/木村聡子(税理士)

●税制未来予想図

 動き始めた国際会計基準受入れへの道

●税は国ごと、時代ごと!                

 超高齢化社会における寄付の必要性/大武健一郎(元国税庁長官・関西大学客員教授)

 
        

コラム

白金家のパーソナルトラスト♪(第10話)
 
後継ぎ遺贈受益者連続型信託とはなんでしょう?
  菅野真美(税理士)
新米税理士 翼くん(第22話)
 事前準備の棚卸し!
  山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士)
「公開業務部」レポート
 テレビドラマ「監査法人」に思うこと
  江森 豊(新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士)

10月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 「経営者の見積りと会計処理―事業計画と会計処理 総論」    山岸 聡(公認会計士)
BOOKS
 『Q&A リース会計・税務の実務ガイド』  (評者) 菅野真美

付録

国税月報(耐用年数等の見直しに関するQ&A、所得税基本通達の一部改正 他)