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2008年9月号（VOL.56／NO.9） 定価2,700円（本体2,571円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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税務仲介者が機能する税務行政の構築 |
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| 税制之理（第17回） | ||
| 資産形成支援税制の提言 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長） |
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| 特集１ | ||
| 国税不服審査制度はどう変わる 〜行政不服審査法改正に伴う国税通則法改正の方向性〜 |
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| 国税不服審査制度改革の意義 三木義一（立命館大学法科大学院教授） |
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| 異議申立ての廃止と再調査請求の創設 冨田光彦（税理士） |
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| 審査請求期間の延長、標準審理期間の設定 末崎 衛（沖縄国際大学法学部法律学科准教授） |
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| 審理手続の充実、証拠書類等の閲覧・謄写 長谷川 博（税理士） |
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| 課税処分の理由附記の義務付け 神津信一（税理士） |
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| 国税不服審判所の独立性 宮川雅夫（税理士） |
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| 義務付け裁決、処分庁に対する申出制度 青木 丈（税理士） |
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| 特集２ | ||
| 必ず確認したい 新「耐用年数」適用の実務ポイント |
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| 減価償却制度と新しい法定耐用年数 土谷昭司（税理士） |
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| 既存資産への適用 木島裕子（税理士） |
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| 業種区分の判断 三上清隆（公認会計士・税理士 青森公立大学大学院非常勤講師） |
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| 実使用年数に比して新法定耐用年数が長い場合の対応 川田 剛（明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授） |
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| 新連載 | ||
| 給付（還付）つき税額控除と納税者サービス ―アメリカの「働いても貧しい納税者」の自発的納税協力問題を検証する〔第１回〕 石村耕治（白鴎大学教授） |
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| 国際税務研究 | ||
| 移転価格税制における推定課税の射程範囲に関する考察 望月文夫（上武大学教授・税理士） |
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| 制度研究 | ||
| 新たな証券・金融税制の構築を目指して 吉井一洋（株式会社大和総研 制度調査部長） |
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| 租税制度研究室 | ||
| 法人課税の実効税率による国際比較 吉田有里（甲南女子大学准教授） |
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| 連載 | ||
| ■実務に役立つ判例研究（第5回） | ||
| 低廉譲渡による贈与税の決定と錯誤 滝澤多佳子（税理士） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第172回） |
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| 私法上の法律構成と租税法の適用 〜金員の取得原因が死因贈与か贈与かにより相続税か贈与税かの判断が争点とされた事例〜 加瀬昇一（税理士） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第14回） | ||
| 雑損控除の対象となる「損失」（下） ―所得税法上の雑損控除を巡る問題 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■Ｍ＆Ａの最新税務問題（第24回） | ||
| 現物出資と第三者割当ての税務（下） ―オウブンシャホールディング事件（最高裁平成18年1月24日第三小法廷判決）を題材にして 細川 健（広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士） 藤田 章（株式会社新生銀行 グループ財務管理部 次長 ） |
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| ■組織再編ここが変わった！（第10回・完） | ||
| 抱合株式と債務超過会社の合併 ―課税上の基本的態度 江崎一恵（税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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プロとしての税理士／山本守之（税理士） |
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●税理士必携 法務のキホン |
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組織再編（その2）／土屋武大（司法書士） |
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●「伸びる！ 税理士事務所」の経営クリニック |
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連携のコツ／木村聡子（税理士） |
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●税制未来予想図 |
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税制抜本改革の行方 |
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●税は国ごと、時代ごと！ |
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固定資産税のあり方／大武健一郎（元国税庁長官・関西大学客員教授） |
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コラム |
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| 白金家のパーソナルトラスト♪（第9話） 遺言信託ってなんでしょう？ 菅野真美（税理士） |
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| 新米税理士 翼くん（第21話） 業績評価！ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| 「公開業務部」レポート 監査法人の有限責任化 甲谷良太郎（新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士） |
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9月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 「四半期財務諸表〜セグメント情報」 山岸 聡（公認会計士） |
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| ＢＯＯＫＳ 『建物の「除却」活用法―非上場企業の事業承継税務対策』 （評者）山本守之 『Ｑ＆Ａ 国際税務の基本問題』 （評者）柳 裕治 |
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| 最新税法判例紹介 | ||
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付録 |
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| 国税月報（法人税基本通達等の一部改正、平成２０年１〜４月分類似業種目別株価 他） |
