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2008年8月号(VOL.56/NO.8) 定価4,900円(本体4,667円)特大号
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【毎月5日発売】
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CONTENTS
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T.Review |
移転価格課税訴訟における和解の必要性
渡辺裕泰(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)
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税制之理(第16回) |
税源移譲だけでは解決しない―「水平調整メカニズムの導入を」
森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長) |
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第1特集 |
平成20年度改正税法詳解 |
改正税法詳解・T
国税関係の改正について
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■所得税法、租税特別措置法等(所得税関係)の一部改正
川上文吾
■法人税法、租税特別措置法等(法人税関係)の一部改正
日下部勇帆
■相続税法、租税特別措置法(相続税・贈与税関係)の一部改正
坂井裕幸
■登録免許税法、租税特別措置法(登録免許税関係)の一部改正
宮亜紀夫
■消費税法等の一部改正
島野博俊
■間接税関係の一部改正
林 幸斉
■国税徴収法等の一部改正
小林 徹
■国際課税関係の改正
田畑英樹
■日本・パキスタン租税条約及び日本・オーストラリア租税条約の改正
加藤仁久 |
改正税法詳解・U 地方税関係の改正について |
■道府県税関係の一部改正
塚洋志・松本欣也・津口和慶 ■市町村税関係の一部改正
安藤高広 ■固定資産税関係の一部改正
野一樹・福田 直 ■地方法人特別税等に関する暫定措置法
森本哲司 |
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第2特集 |
具体例で検討しよう
設備投資の判断・活用ポイント |
■所有権移転外リース取引・減価償却資産の取得価額算定
嶋 協(税理士) ■総合償却資産の処理
発地敏彦(税理士) ■中古資産の耐用年数の計算方法
柏ア文彦(税理士) ■資本的支出の取扱い
小林磨寿美(税理士)
■法定耐用年数の見直しと短縮特例・確認制度
平 仁(税理士・国士舘大学講師) |
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会計実務研究 |
コンバージェンスに伴うのれんの償却をめぐる論点
平野敦士(立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授)
向 洋平(立命館大学専門職大学院経営管理研究科経営管理専攻) |
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カラーページ |
●税界ウォッチング |
国際的二重課税をどう排除するか/山本守之(税理士)
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●税理士必携 法務のキホン
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組織再編(その1)/土屋武大(司法書士)
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●「伸びる! 税理士事務所」の経営クリニック
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顧問先関連図/木村聡子(税理士)
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●税制未来予想図
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税制抜本改革=(2.6兆円×X)の攻防
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●税は国ごと、時代ごと!
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ナショナルミニマム確保のための税増収
/大武健一郎(元国税庁長官・関西大学客員教授)
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コラム
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白金家のパーソナルトラスト♪(第8話)
信託が終了した場合の税金はどうなるのでしょうか?
菅野真美(税理士) |
新米税理士 翼くん(第20話)
節税はほどほどに?
山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士) |
「公開業務部」レポート
インセンティブのねじれ
小川俊弘(新日本有限責任監査法人 公開業務部) |
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8月の税務
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税務・税制ニュース&トピックス |
会計WATCH!
「四半期財務諸表―簡便的な会計処理」 山岸 聡(公認会計士) |
BOOKS
『税制革命』 (評者)成道秀雄(成蹊大学経済学部教授)
『リーガルマインド租税法』 (評者)木村弘之亮(日本大学大学院教授)
『知的財産をめぐる国際税務』 (評者)藤井保憲(日本大学経済学部教授)
『新公益法人の制度・税務・会計』 (評者)苅米 裕(税理士) |
最新税法判例紹介 |
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第1付録
平成20年度改正法による 表解 税務ハンドブック
第2付録
国税月報(平成20年分の基準年利率について、財産評価基本通達の一部改正 他) |