|
||
|
2008年7月号（VOL.56／NO.7） 定価2,500円（本体2,381円） |
||
|
【毎月5日発売】 |
||
|
|
||
|
CONTENTS |
||
|
|
||
| T.Review | ||
|
租税不服申立制度改革の課題と展望 |
||
| 税制之理（第15回） | ||
| ＯＥＣＤ対日審査報告書と抜本的税制改革 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長） |
||
|
|
||
| 特集 | ||
| これからの会社決算の実務ポイント 〜会計基準の適用による税務への影響〜 |
||
| 棚卸資産の評価 米谷 斉（公認会計士・税理士） |
||
| 固定資産の減損 中島康晴（新日本監査法人・公認会計士） |
||
| 研究開発税制とソフトウエアの収益認識 吉田恵子（税理士・公認会計士） |
||
| 工事契約の損益計上 川野治夫（公認会計士・税理士） |
||
| リース取引の会計と税務の相違 長岡勝美（公認会計士・税理士） |
||
| 自己株式の処理とみなし配当 佐久間裕幸（公認会計士・税理士） |
||
| 企業結合・事業分離と組織再編税制 小林英誠（税理士法人トーマツ M&Aトランザクションサービス シニアマネジャー・公認会計士） |
||
|
|
||
| 特別寄稿 | ||
| 事業推進型承継税制の提唱 ―働き甲斐のある社会を構築する「日本活性化」へのシナリオ 富岡幸雄（中央大学名誉教授・商学博士） |
||
|
|
||
| 税務論文 | ||
| 不利益な税法改正の遡及適用と租税法律不遡及の原則 ―土地・建物等の譲渡損の損益通算廃止立法の遡及適用の可否を争点とした福岡・東京地判の検討を中心に 増田英敏（専修大学法学部教授） |
||
|
|
||
| 国際税務研究 | ||
| 日本・パキスタン租税条約の改正 矢内一好（中央大学教授） 鞘抜き取引と外国税額控除の適用 中井 稔（京都大学経営管理大学院寄附講座教授） |
||
|
|
||
| 判例評釈 | ||
| 大分地裁判決にみる過納金還付請求権の相続財産性をめぐる問題 橋本守次（税理士） |
||
|
|
||
| 連載 | ||
| ■実務に役立つ判例研究（第4回） | ||
| 定率法選定の届出を怠った場合の損害額の立証責任 加藤恭子（税理士） |
||
| ■租税法務学会理論研究 |
||
| 租税教育における税理士の役割―租税法の基本原理の意義を踏まえて 川井和子（東海大学政治経済学部講師・税理士） |
||
| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第13回） | ||
| 雑損控除の対象となる「損失」（中） ―所得税法上の雑損控除を巡る問題 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
||
| ■Ｍ＆Ａの最新税務問題（第23回） | ||
| 現物出資と第三者割当ての税務（上） ―オウブンシャホールディング事件（最高裁平成18年1月24日第三小法廷判決）を題材にして 細川 健（広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士） 藤田 章（株式会社新生銀行 グループ財務管理部 次長 ） |
||
| ■組織再編ここが変わった！（第9回） | ||
| “株主再編”から実質的に組織再編を促す種類株式 牧口晴一（愛知淑徳大学大学院客員教授・税理士） |
||
|
|
||
| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
|
チョコレート／山本守之（税理士） |
||
|
●税理士必携 法務のキホン |
||
|
事業承継（その3）／土屋武大（司法書士） |
||
|
●「伸びる！ 税理士事務所」の経営クリニック |
||
|
税理士事務所の営業手法／木村聡子（税理士） |
||
|
●税制未来予想図 |
||
|
平成20年度税制改正の適用関係 |
||
|
●税は国ごと、時代ごと！ |
||
|
格差問題と帳簿の役割／大武健一郎（元国税庁長官・関西大学客員教授） |
||
|
|
||
|
コラム |
||
| 白金家のパーソナルトラスト♪（第7話） 受益権を譲渡した場合の税金はどうなるのでしょうか？ 菅野真美（税理士） |
||
| 新米税理士 翼くん（第19話） 忍び寄る国際税務の影？ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
||
| 「公開業務部」レポート 愛あるところに乖離はない？ 左近司涼子（新日本監査法人 公開業務部・税理士） |
||
|
|
||
|
7月の税務 |
||
| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 「四半期財務諸表〜四半期特有の会計処理〜」 山岸 聡（公認会計士） |
||
|
|
||
|
付録 |
||
| 国税月報（減価償却に関する法人税基本通達等改正の趣旨説明、財産評価基本通達等改正のあらまし、法人税申告書別表の一部改正 他） |
