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2008年6月号（VOL.56／NO.6） 定価2,500円（本体2,381円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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道路特定財源騒動と自治体 |
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| 税制之理（第14回） | ||
| 対日投資促進と税制 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長） |
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| 特集 | ||
| 中小企業経営承継円滑化法等に基づく 新しい事業承継制度をどう活用するか ―相続・事業承継制度の抜本改正が行われようとしています。今回の改正の中心となる中小企業経営承継円滑化法等を基にこれからの事業承継対策を検討します。 |
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| 遺留分に関する民法の特例 吉岡 毅（弁護士） |
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| 金融支援措置 西田敦成（税理士・司法書士） |
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| 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度 北村 恵（税理士） |
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| 親族内承継スキームの検討 鈴木広典（トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰ・代表パートナー・税理士） |
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| 親族外承継スキームの検討 佐藤正樹（公認会計士・税理士） |
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| 従来の事業承継税制の適用ポイント 飯塚美幸（税理士・中小企業診断士） |
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| 相続税の遺産取得課税方式導入の検討課題 小池正明（税理士） |
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| 営業権評価の改正と問題点 天池健治（税理士法人メディア・エス 代表社員・税理士） |
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| 実務解説 | ||
| ビークル[匿名組合]活用の税務ポイント 杉本 茂（さくら綜合事務所 公認会計士・不動産鑑定士・税理士） 大西 周（さくら綜合事務所） |
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| 租税制度研究室 | ||
| 反対株主の買取請求権とその課税関係―会社法と租税法の交錯 垂井英夫（甲南大学教授・税理士） 那須香織（甲南大学大学院社会科学研究科修士課程） |
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| 連載 | ||
| ■実務に役立つ判例研究（第３回） | ||
| 回線使用権の判定単位と少額減価償却資産 水口貴代 |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第171回） |
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| タックスヘイブン課税の要件としての居住者の認定に租税回避行為の意図は含まれるか 内藤和夫（税理士・秀明大学講師） |
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| ■組織再編処理の研究（第7回・完） |
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| 株式移転の様々な態様に応じた処理 木村一夫（税理士） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第12回） | ||
| 雑損控除の対象となる「損失」（上） ―所得税法上の雑損控除を巡る問題 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■Ｍ＆Ａの最新税務問題（第22回） | ||
| 無形資産と経営指導料の税務 ―東京地裁平成１２年２月３日判決（フィリップスグループ事件）の分析を中心にして 細川 健（広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士） 川口和歌子（広島大学大学院社会科学研究科修士課程２年） |
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| ■組織再編ここが変わった！（第８回） | ||
| 共通支配下における吸収合併の会計処理 ―会社計算規則と企業結合会計基準 弦弓貴徳（公認会計士・税理士） 江崎一恵（税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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税とその課税根拠／山本守之（税理士） |
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●税理士必携 法務のキホン |
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事業承継（その2）／土屋武大（司法書士） |
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●「伸びる！ 税理士事務所」の経営クリニック |
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月次カルテとファイリングルール／木村聡子（税理士） |
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●税制未来予想図 |
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二大政党下の税制改革 |
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●税は国ごと、時代ごと！ |
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複式簿記の役割―日本の知恵をベトナムへ ／大武健一郎（元国税庁長官・関西大学客員教授） |
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コラム |
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| 白金家のパーソナルトラスト♪（第6話） 信託の所得の計算はどのように行うのでしょうか？ 菅野真美（税理士） |
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| 新米税理士 翼くん（第18話） 損金経理の落とし穴！ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| 「公開業務部」レポート 「お国柄」 長谷川瑞穂（新日本監査法人・公開業務部 公認会計士） |
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６月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 「四半期財務報告制度」 山岸 聡（公認会計士） |
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| ＢＯＯＫＳ 『新版 税務会計学講義』 （評者） 鈴木一水（神戸大学大学院経営学研究科准教授） |
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付録 |
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| 国税月報（財産評価基本通達の一部改正、消費税法基本通達等の一部改正、「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等にについて」の一部改正 他） |
