2008年4月号(VOL.56/NO.4) 定価2,500円(本体2,381円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

国際課税の新しい潮流
 青山慶二(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

税制之理(第12回)
租税特別措置と政策税制
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長)

特集1
公益法人税制はどう変わる?
〜平成20年度税制改正大綱・要綱・法律案を踏まえて〜
一般社団法人・一般財団法人の課税関係
 都井清史(公認会計士・税理士)
公益社団法人・公益財団法人の課税関係
 塩井 勝(新日本アーンストアンドヤング税理士法人・税理士)
寄附金税制の整備
 和久井結実(税理士法人トーマツ・税理士)

特集2
税理士が知っておきたい!
ビークル[事業体]活用のポイント
ビークル[事業体]別の特徴とメリット・デメリット比較
 
高橋 研(税理士)
合同会社
 冨田光彦(税理士)
有限責任事業組合
 有田賢臣(公認会計士)
特定目的会社
 平野和俊(税理士法人UAP パートナー・税理士)

判例評釈
「実質所得者課税の原則と租税訴訟における法の支配
―東京地方裁判所平成19年12月19日判決をめぐって
 志賀 櫻(日本弁護士連合会税制委員会委員・弁護士)

租税制度研究室
「税と社会保障の一体改革」に不可欠な視点
 上村敏之(東洋大学経済学部准教授)

決算対策
資本増減・剰余金配当の申告書別表の書き方
 大野貴史(公認会計士・税理士)

国際税務研究
日本・ロシアの経済交流の増加とロシア税制の現状
 矢内一好(中央大学教授)

新連載
■実務に役立つ判例研究(第1回
医療費控除―眼鏡・コンタクトレンズの購入費用
 青山倫子(税理士)

■租税法務学会理論研究
税政策学について―年頭に際して
 山下 学(立正大学法学部教授)
■組織再編処理の研究(第5回)
三角合併(その2)
 木村一夫(税理士)

カラーページ
●税界ウォッチング

 事業承継税制に想う/山本守之(税理士)

●税理士必携 法務のキホン

 種類株式(その2)/土屋武大(司法書士)

●「伸びる! 税理士事務所」の経営クリニック

 事業計画(実践編)/木村聡子(税理士)

●税制未来予想図

 会計基準のコンバージェンスと税制改革

●税は国ごと、時代ごと!                

 社会に適した相続税制への見直し/大武健一郎(元国税庁長官・関西大学客員教授)

 
        

コラム

白金家のパーソナルトラスト♪(第4話)
 
信託から生ずる所得の課税はどのような方法で行われますか?
  菅野真美(税理士)
新米税理士 翼くん(第16話)
 職人技も必要です!
  山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士)
「公開業務部」レポート
 監査の厳格化と株式公開
  藤岡大祐(新日本監査法人 公開業務部)

4月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 「リース取引に関する会計基準・適用指針(その3)」    山岸 聡(公認会計士)
BOOKS
 『会社法で変わった法人税の実務処理Q&A』
   (評者) 白土英成(税理士法人メディア・エス 代表社員・公認会計士・税理士)
 『図解 国際税務』
   (評者) 久隆太(慶應義塾大学商学部准教授)
最新税法判例紹介

付録

国税月報(所得税法等の一部を改正する法律案要綱、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案要綱、平成19年11・12月分類似業種目別株価 他)