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2008年2月号（VOL.56／NO.2） 定価2,800円（本体2,667円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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財政健全化と税制改革 |
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| 税制之理（第10回） | ||
| 自民党財政改革研究会報告書と抜本的税制改革 森信茂樹（中央大学法科大学院教授） |
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| 第1特集 | ||
| 2008年3月期決算・申告 重要改正項目の実務対応 |
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| 定期同額給与の解釈と運用―定期給与の改定を中心にして― 垂井英夫（甲南大学教授・税理士） |
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| 資本的支出の取扱い 吉村博一（税理士） |
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| 特殊支配同族会社の基準所得金額の計算 嶋 協（税理士） |
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| 自己株式の取得･保有･処分･消却 鹿志村 裕（税理士） |
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| 棚卸資産の評価の事前対応，短期売買商品の取扱い 三浦邦仁（アイル税理士法人 代表社員・公認会計士・税理士） |
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| リース取引の事前対応 築地宏明（公認会計士・税理士） |
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| 第2特集 | ||
| 裁判例・裁決例から読み解く 相続・贈与税の財産評価と事実認定 |
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| 「生活の本拠」の判定 間瀬まゆ子（弁護士） |
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| 「著しく低い価額」の判定 天池健治（税理士法人メディア・エス 代表社員・税理士） |
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| 広大地の評価 遠山敏之（税理士） |
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| 貸家建付地の減額 奥田周年（ＯＡＧ税理士法人・税理士） 木山泰嗣（鳥飼総合法律事務所・弁護士） |
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| 小規模宅地等特例の適用 赤坂光則（税理士） |
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| 租税制度研究室 | ||
| ＣＦＣ税制（タックス・ヘイヴン対策税制）の適用除外要件についての一考察 浅妻章如（立教大学法学部准教授） |
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| 通達解説 | ||
| 平成18年度の税制改正等に伴う 法人税基本通達の一部改正について 高木美満子 |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第168回） |
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| 法人税法と消費税法における減価償却資産の取得時期の問題点 小野内宣行（税理士） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第９回） |
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| 雑損控除の対象となる損失と「納税者の意思」（上） ―所得税法上の雑損控除を巡る諸問題 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■組織再編ここが変わった！（第６回） | ||
| 営業権評価の見直し―基準年利率の改正 江崎一恵（税理士） |
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| ■判例で学ぶ消費税法（第１１回） | ||
| 事業区分欄が空欄である簡易課税制度選択届出書の効力 水野由美（税理士） |
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| ■組織再編処理の研究（第４回） | ||
| 三角合併（その１） 木村一夫（税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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りんごは喰べたが／山本守之（税理士） |
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●税理士必携 法務のキホン |
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会社設立の法務（その２）／土屋武大（司法書士） |
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●「伸びる！ 税理士事務所」の経営クリニック |
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「人」のマネージメント（後編）／木村聡子（税理士） |
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●税制未来予想図 |
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変化しつつある政府税制調査会 |
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●税は国ごと、時代ごと！ |
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社会構造を映す税制／大武健一郎（元国税庁長官・関西大学客員教授） |
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コラム |
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| 白金家のパーソナルトラスト♪（第2話） 信託の本質は何でしょうか？ 菅野真美（税理士） |
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| 新米税理士 翼くん（第14話） リース取引は三者三様？ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| 「公開業務部」レポート 世間の会計士像と実像 三條 聡（新日本監査法人 公開業務部・公認会計士） |
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２月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 「リース取引に関する会計基準・適用指針（その１）」 山岸 聡（公認会計士） |
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| ＢＯＯＫＳ 『よくわかる自己株式の実務処理Ｑ＆Ａ』（評者）掛川雅仁（税理士） 『抜本的税制改革と消費税―経済成長を支える税制へ』 （評者）井堀利宏（東京大学大学院教授) |
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| 最新税法判例紹介 | ||
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付録 |
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| 第1付録 平成19年分 所得税・贈与税申告書記入のチェックポイント 後藤 昇／小林 登 |
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| 第2付録 国税月報（自由民主党「平成20年度税制改正大綱」、政府税制調査会「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方） |
