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2008年1月号（VOL.56／NO.1） 定価2,700円（本体2,571円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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日本の税理士制度とアジアにおける税務専門家制度 |
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| 税制之理（第９回） | ||
| 全世界所得課税か国外所得免除方式か 森信茂樹（中央大学法科大学院教授） |
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| 新春特別対談 | ||
| 「役員給与」問題の本質はどこにあるのか 考え方の変更と改正の意味／法第３４条は原則損金不算入か／減額改定の問題／Ｑ＆Ａ・質疑応答事例の位置づけ／業務主宰役員・常務に従事する役員の意義 ほか 山本守之（税理士）・藤曲武美（税理士） |
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| 特集 | ||
| 裁判例・質疑応答事例等にみる 法人税における「課税要件」の争点 |
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| 役員給与（定期同額給与） 齋藤竜立（髙野総合会計事務所・税理士） |
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| 交際費 木島裕子（税理士） |
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| 寄附金 山元俊一（税理士） |
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| 貸倒れ 山口義夫（税理士・文京学院大学大学院非常勤講師） |
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| 同族会社の行為又は計算の否認 鈴木修三（税理士） |
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| 国際課税 牧野好孝（税理士） |
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| 非営利法人課税 赤塚和俊（公認会計士・税理士・ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長） |
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| 租税制度研究室 | ||
| 地域経済と税制：平成２０年度税制改正に向けた論点整理 中里 透（上智大学経済学部准教授） |
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| 判例評釈 | ||
| 外国税額控除における記載誤りと更正の請求をめぐる裁判例の検討 橋本守次（税理士） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第167回） |
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| 重加算税と税理士作成の虚偽申告書 高野 裕（税理士） |
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| ■要点解説 ココが知りたい金融商品取引法（第１２回・完） |
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継続開示・内部統制報告書・確認書 六川浩明（弁護士・東京青山・青木・狛法律事務所） 渡邉陽子（弁護士・東京青山・青木・狛法律事務所） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第８回） |
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| 所得税法を取り巻く今日的課題と医療費控除 ―給付付き税額控除・金融所得一体課税論を中心として 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■組織再編ここが変わった！（第５回） | ||
| 債務超過会社の合併―繰越欠損金と逆さ合併理論 江崎一恵（税理士） |
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| ■判例で学ぶ消費税法（第１０回） | ||
| 一括比例配分方式の選択の錯誤を理由とした減額更正の可否等 加藤晴美（税理士） |
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| ■組織再編処理の研究（第３回） | ||
| 中間子会社が存在する場合の親会社が子会社を吸収合併する事例 木村一夫（税理士） |
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| ■Ｍ＆Ａの最新税務問題（第19回） | ||
| ライセンス契約とノウハウの課税上の問題（その3） ―東京高等裁判所平成18年3月15日判決（一条工務店事件）を題材に 細川 健（広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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独り歩きする消費税の増税／山本守之（税理士） |
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●税理士必携 法務のキホン |
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会社設立の法務（その１）／土屋武大（司法書士） |
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●「伸びる！ 税理士事務所」の経営クリニック |
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「人」のマネージメント／木村聡子（税理士） |
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●税制未来予想図 |
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平成２０年度税制改正の見通し |
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●税は国ごと、時代ごと！ |
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アメリカの市民権課税／大武健一郎（元国税庁長官・関西大学客員教授） |
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コラム |
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| 新連載 白金家のパーソナルトラスト♪（第１話） 信託とは何でしょう？ 菅野真美（税理士） |
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| 新米税理士 翼くん（第１３話） 地方の時代！ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| 「公開業務部」レポート 会計士の卵からみた知識と実務のギャップ 塚本和成（新日本監査法人 公開業務部） |
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１月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 「棚卸資産の評価に関する会計基準（その３）」 山岸 聡（公認会計士） |
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| ＢＯＯＫＳ 『三角合併解禁後のＭ＆Ａの税務』 （評者）須藤一郎（モルガン・スタンレー証券株式会社） 『信託の法務・税務・会計』 （評者）秋坂朝則（法政大学大学院教授） |
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| 最新税法判例紹介 | ||
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付録 |
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| 第1付録 平成19年分 消費税申告書記入のチェックポイント 末安直貴 |
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| 第2付録 国税月報（平成１９年７・８月分類似業種目別株価 他） |
