2007年12月号(VOL.55/NO.14) 定価2,600円(本体2,476円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

事業承継税制の今日的課題―事業承継協議会中間報告の意義―
 品川芳宣(早稲田大学大学院客員教授(専任))

税制之理(第8回)
所得控除から税額控除へ―子育て減税の具体案
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授)

特集
法令解釈・適用の疑問を解決!
税理士が知りたい「事業再生」税務ポイント
資産評定と期限切れ欠損金の取扱い
 佐藤善恵(税理士)
会社更生法等における資産の評価損の損金算入
 
三上清隆(青森公立大学大学院非常勤講師・公認会計士・税理士)
現物出資方式DESにおける債務者の自己宛債権の評価
 
久保田浩文(公認会計士)
私的整理における貸倒損失・貸倒引当金の繰入れ
 
佐藤尚弘(公認会計士)
  土屋武大(司法書士)
消滅時効にかかった不良債権の償却
 大崎史雄(税理士・不動産鑑定士)
個人保証がある場合の債権者の回収可能額の算定
 山本清次(公認会計士・税理士)
破産における貸倒処理
 須賀一也(公認会計士・税理士)

特別企画
法人税重要改正の申告書別表処理のポイント(下)
特殊支配同族会社税制適用2年目の基準所得金額計算〜別表十四(一)付表 
 山田俊一(税理士)

租税制度研究室
地方自治体の政策税制と財源保障
 石田和之(徳島大学総合科学部准教授)

税制研究
減価償却制度改革の残された課題
 川田 剛(明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授)

国際税務研究
アームス・レングス取引と移転価格税制の諸問題
 中井 稔(京都大学准教授)

グローバル タックス サテライト
中国華南型来料加工をめぐる課税問題
―外国子会社合算税制と移転価格税制に基づくアプローチ

 細田 明(税理士法人フェアソリューション・コンサルティング 統括代表社員・税理士)

連載

■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第7回)
所得税法上の医療費控除にいう治療等の意義(下)
―いくつかの解釈アプローチの検証
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
■組織再編ここが変わった!(第4回)
従業員持株会設計上の留意点
 牧口晴一(税理士)
判例で学ぶ消費税法(第9回)
課税資産の譲渡の意義・支給された原材料部品の代金相当額の完成品としての対価性の有無
 榧垣久子(税理士)
■組織再編処理の研究(第2回)
消えたのか、人的分割
 木村一夫(税理士)
■M&Aの最新税務問題(第18回)
商法上の営業と税法上の営業権(のれん)の関係に関する考察
―津地方裁判所・昭和48年3月15日判決(三重ヤクルト販売事件)を題材に
 細川 健(広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士)

カラーページ
●税界ウォッチング

 税調ももっと庶民感覚を持ってほしい/山本守之(税理士)

●税理士のための財務指導発想法

 資金計画と減量経営

 /林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)

●会計事務所の「業務向上IT大作戦」

 ITルール(後編)―ソク実践可能なPCまわりのルール/木村聡子(税理士)

●タックス・プランニングの基礎理論を学ぶ

 タックス・プランニングの「理論」は役に立つのか

 /渡辺智之(一橋大学国際・公共政策大学院教授)

●税プロのお手並拝見!                            

 会計基準のコンバージェンスの動向
 /桑原 寛(野総合会計事務所・公認会計士)

 
        

コラム

税を繙く(完)
 シャウプ勧告と租税改革
  鈴木芳行(大妻女子大学非常勤講師)
新米税理士 翼くん(第12話)
 危険な期限?
  山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士)
「公開業務部」レポート
 公開業務に携わる会計士の資質
  飯塚 徹(新日本監査法人 公開業務部 公認会計士)

12月税務・労務の手続き

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 「棚卸資産の評価に関する会計基準(その2)」    山岸 聡(公認会計士)
学会ルポ  租税法学会(第36回総会)          伊川正樹(名城大学准教授)
        税務会計研究学会(第19回研究大会)  藤井 誠(日本大学専任講師)

付録

第1付録 
平成19年分 年末調整の手引き             発地敏彦
第2付録
国税月報(相続税法基本通達の一部改正のあらまし 他)