2007年10月号(VOL.55/NO.11) 定価2,800円(本体2,667円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

これからの移転価格税制/岡村忠生(京都大学大学院法学研究科教授)

税制之理(第6回)
ドイツ税制改革と日本の抜本的税制改革/森信茂樹(中央大学法科大学院教授)

特集
事業承継税制どうなる
―「提言」「中間報告」を読み解く―
非上場株式等の相続税の減免措置
 
山崎信義(税理士法人タクトコンサルティング 情報企画室室長・税理士)
非上場株式の評価
 飯田聡一郎(税理士)
納税の円滑化―自己株式取得に係るみなし配当課税の特例、物納制度等
 小林浩二(朝日税理士法人 パートナー・税理士)
 木屋正樹(朝日税理士法人・税理士)

特集
行政事件訴訟法改正後における
租税訴訟問題点可能性
最近の租税訴訟の傾向と環境変化(インタビュー)
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
原告適格の拡大―第二次納税義務者の原告適格
 今村 隆(駿河台大学法科大学院教授)
処分性の問題―登録免許税の新たな処分性
 堀口和哉(高千穂大学教授)
義務付け訴訟―更正の請求期限徒過後の救済の可能性
 山下清兵衛(弁護士)
差止訴訟―租税訴訟の現状と活用可能性
 木山泰嗣(弁護士)

特別企画
法人税重要改正の申告書別表処理のポイント(上)
 減価償却制度〜別表十六(一)・(二)〜
 山田俊一(税理士)

実務解説
平成19年度税制改正における資本的支出の問題点(中)
 ―建物に係る減価償却費の大幅減少と対応策
 大沢幸雄(大成建設株式会社FM推進部長・工学博士)
 土屋清人(税理士法人アドヴァンス会計・税理士)
 天野俊裕(天野税理士事務所・税理士)

ビジネス創出につながる最新信託動向(下)
 
―税務・会計を中心とする信託関連法制のポイント整理
 
村井直志(さくら綜合事務所・公認会計士・税理士)

租税制度研究室
雇用主提供医療とアメリカ租税政策(下)
―雇用主提供年金との比較の視点から
 関口 智(立教大学大学院経済学研究科准教授)

国際税務研究
タックスヘイブン対策税制の適用範囲
―キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして
 安部和彦(税理士)

グローバル タックス サテライト
ロシア税制のしくみ
 松本裕子(アーンスト・アンド・ヤングCIS モスクワ事務所 税務部門ディレクター)

連載

■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第5回)
所得税法上の医療費控除の対象となる「医薬品」の解釈試論(下)
―薬事法上の「医薬品」概念への準拠に対する疑問
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第165回)
相続税評価額で行った親族間の土地売買が相続税法第7条に規定する低額譲受に当たるとされた事例
 川崎 浩(税理士)
判例で学ぶ消費税法(第7回)
自動車修理板金塗装業の事業区分
 坂口知子(税理士)
■開かれた税務支援のあり方を日米比較で検証する(第5回・完)
日米比較でみえてきた日本の税務支援制度の課題
 石村耕治(白鴎大学教授)
■組織再編ここが変わった!(第2回)
会社分割―会社法施行後の分社型分割と分割型分割
 岡野 訓(税理士)
■M&Aの最新税務問題(第17回)
高瀬荘太郎博士の営業権(のれん)の本質
―東京高等裁判所昭和50年5月6日判決(共和化学工業事件)を題材に
 細川 健(広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士)

カラーページ
●税界ウォッチング

 ドイツ首相府との討論から/山本守之(税理士)

●税理士のための財務指導発想法

 転ばぬ先の杖―保険料と保険金

 /林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)

●会計事務所の「業務向上IT大作戦」

 もっとも身近なセキュリティ対策―ウィルス対策/木村聡子(税理士)

●タックス・プランニングの基礎理論を学ぶ

 国際的企業活動とタックス・プランニング

 /渡辺智之(一橋大学国際・公共政策大学院教授)

●税プロのお手並拝見!                            

 改正減価償却制度の届出経過措置/齋藤竜立(野総合会計事務所・税理士)

 
        

コラム

税を繙く
 土地台帳の終焉はシャウプ勧告にあり
  鈴木芳行(大妻女子大学非常勤講師)
新米税理士 翼くん(第10話)
 税務経理の境界線
  山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士)
「公開業務部」レポート
 原価計算の導入と運用はなぜ難しいのか
  谷澤浩輔(新日本監査法人 公開業務部 公認会計士)

10月税務・労務の手続き

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 「関連当事者との取引に関する注記」
  山岸 聡(公認会計士)
BOOKS 『中小企業の組織再編・事業承継』 (評者)野入美和子
       『新しい事業承継対策と実務手続』 (評者)三木義一

付録

国税月報 (相続税法基本通達の一部改正、所得税基本通達の一部改正 他)