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2007年10月号(VOL.55/NO.11) 定価2,800円(本体2,667円)
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【毎月5日発売】
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CONTENTS
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T.Review |
これからの移転価格税制/岡村忠生(京都大学大学院法学研究科教授)
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税制之理(第6回) |
ドイツ税制改革と日本の抜本的税制改革/森信茂樹(中央大学法科大学院教授) |
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特集1 |
事業承継税制はどうなる
―「提言」「中間報告」を読み解く― |
非上場株式等の相続税の減免措置
山崎信義(税理士法人タクトコンサルティング 情報企画室室長・税理士) |
非上場株式の評価
飯田聡一郎(税理士) |
納税の円滑化―自己株式取得に係るみなし配当課税の特例、物納制度等
小林浩二(朝日税理士法人 パートナー・税理士)
木屋正樹(朝日税理士法人・税理士) |
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特集2 |
行政事件訴訟法改正後における
租税訴訟の問題点と可能性 |
最近の租税訴訟の傾向と環境変化(インタビュー)
酒井克彦(国士舘大学法学部教授) |
原告適格の拡大―第二次納税義務者の原告適格
今村 隆(駿河台大学法科大学院教授) |
処分性の問題―登録免許税の新たな処分性
堀口和哉(高千穂大学教授) |
義務付け訴訟―更正の請求期限徒過後の救済の可能性
山下清兵衛(弁護士) |
差止訴訟―租税訴訟の現状と活用可能性
木山泰嗣(弁護士) |
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特別企画
法人税重要改正の申告書別表処理のポイント(上)
減価償却制度〜別表十六(一)・(二)〜
山田俊一(税理士) |
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実務解説 |
平成19年度税制改正における資本的支出の問題点(中)
―建物に係る減価償却費の大幅減少と対応策
大沢幸雄(大成建設株式会社FM推進部長・工学博士)
土屋清人(税理士法人アドヴァンス会計・税理士)
天野俊裕(天野税理士事務所・税理士)
ビジネス創出につながる最新信託動向(下)
―税務・会計を中心とする信託関連法制のポイント整理
村井直志(さくら綜合事務所・公認会計士・税理士) |
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租税制度研究室 |
雇用主提供医療とアメリカ租税政策(下)
―雇用主提供年金との比較の視点から
関口 智(立教大学大学院経済学研究科准教授) |
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国際税務研究 |
タックスヘイブン対策税制の適用範囲
―キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして
安部和彦(税理士) |
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グローバル タックス サテライト |
ロシア税制のしくみ
松本裕子(アーンスト・アンド・ヤングCIS モスクワ事務所 税務部門ディレクター) |
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連載
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■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第5回)
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所得税法上の医療費控除の対象となる「医薬品」の解釈試論(下)
―薬事法上の「医薬品」概念への準拠に対する疑問
酒井克彦(国士舘大学法学部教授) |
■租税法務学会裁決事例研究(通算第165回) |
相続税評価額で行った親族間の土地売買が相続税法第7条に規定する低額譲受に当たるとされた事例
川崎 浩(税理士) |
■判例で学ぶ消費税法(第7回) |
自動車修理板金塗装業の事業区分
坂口知子(税理士) |
■開かれた税務支援のあり方を日米比較で検証する(第5回・完) |
日米比較でみえてきた日本の税務支援制度の課題
石村耕治(白鴎大学教授) |
■組織再編ここが変わった!(第2回) |
会社分割―会社法施行後の分社型分割と分割型分割
岡野 訓(税理士) |
■M&Aの最新税務問題(第17回) |
高瀬荘太郎博士の営業権(のれん)の本質
―東京高等裁判所昭和50年5月6日判決(共和化学工業事件)を題材に
細川 健(広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士) |
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カラーページ |
●税界ウォッチング |
ドイツ首相府との討論から/山本守之(税理士)
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●税理士のための財務指導発想法
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転ばぬ先の杖―保険料と保険金
/林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
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●会計事務所の「業務向上IT大作戦」
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もっとも身近なセキュリティ対策―ウィルス対策/木村聡子(税理士)
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●タックス・プランニングの基礎理論を学ぶ
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国際的企業活動とタックス・プランニング
/渡辺智之(一橋大学国際・公共政策大学院教授)
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●税プロのお手並拝見!
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改正減価償却制度の届出経過措置/齋藤竜立(野総合会計事務所・税理士)
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コラム
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税を繙く
土地台帳の終焉はシャウプ勧告にあり
鈴木芳行(大妻女子大学非常勤講師) |
新米税理士 翼くん(第10話)
税務経理の境界線
山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士) |
「公開業務部」レポート
原価計算の導入と運用はなぜ難しいのか
谷澤浩輔(新日本監査法人 公開業務部 公認会計士) |
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10月税務・労務の手続き
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税務・税制ニュース&トピックス |
会計WATCH!
「関連当事者との取引に関する注記」
山岸 聡(公認会計士) |
BOOKS 『中小企業の組織再編・事業承継』 (評者)野入美和子 |
『新しい事業承継対策と実務手続』 (評者)三木義一 |
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付録
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国税月報 (相続税法基本通達の一部改正、所得税基本通達の一部改正 他) |