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2007年9月号（VOL.55／NO.10） 定価2,500円（本体2,381円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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複式簿記の役割／大武健一郎（商工組合中央金庫副理事長） |
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| 税制之理（第5回） | ||
| 韓国の給付付税額控除（ＥＩＴＣ）／森信茂樹（中央大学法科大学院教授） | ||
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| 特集 | ||
| 会社法で変わったポイントはココだ！ 法人税重要項目の税務調査対策 |
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| 純資産の部［資本金等の額、自己株式、剰余金の配当］ 上西左大信（税理士） |
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| 定期同額給与・事前確定届出給与 湊 義和（税理士） |
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| 特殊支配同族会社の役員給与 鶴田泰三（公認会計士・税理士） |
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| 組織再編 石原 恵（ＫＰＭＧ税理士法人・シニアマネージャー） |
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| 取引相場のない株式の評価 笹岡宏保（税理士） |
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| 国際課税 有安寛次（税理士法人トーマツ・税理士） |
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| 交際費等［１人当たり5,000円以下の飲食費］ 長野匡司（税理士） |
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| 実務解説 | ||
| MBOを活用した事業承継を検討しよう 石割由紀人（公認会計士・税理士） 平成19年度税制改正における資本的支出の問題点（上） ―建物に係る減価償却費の大幅減少と対応策 大沢幸雄（大成建設株式会社ＦＭ推進部長・工学博士） 土屋清人（税理士法人アドヴァンス会計・税理士） 天野俊裕（天野税理士事務所・税理士） ビジネス創出につながる最新信託動向（上） ―税務・会計を中心とする信託関連法制のポイント整理 村井直志（さくら綜合事務所・公認会計士・税理士） |
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| 租税制度研究室 | ||
| 雇用主提供医療とアメリカ租税政策（上） ―雇用主提供年金との比較の視点から 関口 智（立教大学大学院経済学研究科准教授） |
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| 海外税制研究 | ||
| EUの利子所得指令がタックスヘイブンに与えた影響 矢内一好（中央大学教授） |
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| グローバル タックス サテライト | ||
| 中国の新企業所得税法 簗瀬正人（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース・中国ビジネスグループ マネージングディレクター） |
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| 新連載 | ||
| 組織再編ここが変わった！（第1回） 会社分割の対象の改正と税務上の取扱い 江崎一恵（税理士） |
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連載 |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第4回） |
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| 所得税法上の医療費控除の対象となる「医薬品」の解釈試論（上） ―薬事法上の「医薬品」概念への準拠に対する疑問 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■租税法務学会判例研究（通算第164回） | ||
| 青色申告に対する更正処分通知書の理由附記の違法性判断 ―東京地裁平成15年7月17日判決（平成10年（行ウ）第195号） 吉田素栄（税理士） |
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| ■判例で学ぶ消費税法（第6回） | ||
| 建物の賃借権を消滅させるために支払った立退料の仕入税額控除の可否 福田昌子（税理士） |
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| ■開かれた税務支援のあり方を日米比較で検証する（第4回） | ||
| アメリカの税務支援制度（3） 石村耕治（白鴎大学教授） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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世界から取り残される日本の税制／山本守之（税理士） |
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●税理士のための財務指導発想法 |
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償却費と修繕費―財務と税制改正 ／林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） |
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●会計事務所の「業務向上IT大作戦」 |
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パソコンまわりのセキュリティ対策／木村聡子（税理士） |
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●タックス・プランニングの基礎理論を学ぶ |
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租税回避とタックス・プランニング／渡辺智之（一橋大学国際・公共政策大学院教授） |
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●税プロのお手並拝見！ |
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のれんと消費税／鏡 高志（髙野総合会計事務所・公認会計士） |
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コラム |
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| 税を繙く 大正期における税務行政の民衆化 牛米 努（明治大学文学部兼任講師） |
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| 新米税理士 翼くん（第9話） 土地評価のその前に 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| 所長と社員の「税金ニュース」フリートーク 税務更正 井上 修（アトラス総合事務所代表・公認会計士・税理士・行政書士） |
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| 「公開業務部」レポート 会計士の上手な使い方 阿曾友淳（新日本監査法人 公開業務部 公認会計士） |
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９月税務・労務の手続き |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 「繰延資産の償却」 山岸 聡（公認会計士） |
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| ＢＯＯＫＳ 『アジア投資からみた日本企業の課税』 （評者）森信茂樹 | ||
| 『解説 改正租税条約』 （評者）柳 裕治 | ||
| 最新税法判例紹介 | ||
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付録 |
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| 国税月報 （減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正、信託に関する法人税基本通達等の一部改正 他） |
