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2007年8月号（VOL.55／NO.9） 定価2,500円（本体2,381円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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少子・高齢社会における社会保障と税制／貝塚啓明（京都産業大学客員教授） |
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| 税制之理 | ||
| ふるさと納税と税源移譲／森信茂樹（中央大学法科大学院教授） | ||
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| 特集 | ||
| 新制度の有効活用法をさぐる！ ｢減価償却制度｣使いこなし７つのポイント |
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| 新定率法の計算方法 佐藤善恵（同志社大学大学院講師・税理士・米国公認会計士） |
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| 「取得の日」と「事業供用の日」の判定 土屋晴行（公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士・税理士） |
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| 償却方法の選定・変更 岡﨑和雄（税理士） |
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| 資本的支出の取扱い 渡邊徹也（税理士） |
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| 償却可能限度額に達している既存資産の会計・税務の取扱い 三浦昭彦（アイル税理士法人 代表社員・公認会計士・税理士） |
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| 耐用年数の短縮制度の活用 吉村博一（税理士） |
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| 申告書別表十六の記載のチェックポイント 発地敏彦（税理士） |
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| 新制度解説 | ||
| 「リース取引」の新しい会計・税務を理解しよう 米谷 斉（公認会計士・税理士） |
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| 租税制度研究室 | ||
| 法人税統合の国際的側面―アメリカにおける2003年配当減税を素材に 吉村政穂（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授） |
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| 海外税制研究 | ||
| 日本企業の対中国投資における香港・中国租税条約の利用 矢内一好（中央大学教授） |
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| 判例評釈 | ||
| ストック・オプション事件及び平和事件における加算税賦課に係る最高裁判決の比較検討 橋本守次（税理士） |
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| グローバル タックス サテライト | ||
| ＡＰＡの基礎知識と最新動向 田村敏明（ＫＰＭＧ税理士法人 名古屋事務所 シニアマネージャー） 移転価格税制が抱える無形資産の価値評価に係る問題 伊東康彦（ＫＰＭＧ税理士法人 国際事業アドバイザリー パートナー） |
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連載 |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第3回） |
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| 所得税法上の医療費控除の意義と射程範囲（下）―先例的取扱いの重圧と緩和通達― 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第163回） | ||
| 建物の譲渡価額の算定に当たり、鑑定評価額を時価相当と判断した事例 前野悦夫（税理士） |
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| ■M&Aの最新税務問題（第16回） | ||
| ライセンス契約とノウハウの課税上の問題点（その2） 細川 健（広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士） |
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| ■判例で学ぶ消費税法（第5回） | ||
| みなし仕入率の適用と事業区分 加藤玲子（税理士） |
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| ■要点解説 ココが知りたい金融商品取引法（第10回） | ||
| 金融商品取引法の政令・内閣府令案（2）～行為規制～ 六川浩明（弁護士・千葉大学法科大学院講師・東京青山・青木・狛法律事務所） |
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| ■開かれた税務支援のあり方を日米比較で検証する（第3回） | ||
| アメリカの税務支援制度（2） 石村耕治（白鴎大学教授） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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どうなる金融資産の一体課税／山本守之（税理士） |
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●税理士のための財務指導発想法 |
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人件費の管理―雇用形態と賃金体系の変化 ／林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） |
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●会計事務所の「業務向上IT大作戦」 |
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手軽にできるペーパーレス化 まずははじめの一歩から ／木村聡子（税理士） |
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●タックス・プランニングの基礎理論を学ぶ |
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国際課税とタックス・プランニング／渡辺智之（一橋大学国際・公共政策大学院教授） |
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●税プロのお手並拝見！ |
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物納制度の戦略的活用／清水謙一（髙野総合会計事務所・税理士・中小企業診断士） |
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コラム |
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| 税を繙く 「納税デー」は納税思想の効果的涵養にあり 鈴木芳行（大妻女子大学非常勤講師） |
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| 新米税理士 翼くん（第8話） 初めての税務調査 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| 「公開業務部」レポート 新興市場の陰りと施策 西牧雅子（新日本監査法人 公開業務部 税理士） |
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８月税務・労務の手続き |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 「自己株式の消却」 山岸 聡（みすず監査法人・公認会計士） |
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| 最新税法判例紹介 | ||
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付録 |
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| 国税月報 （租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の一部改正の趣旨説明 他） |
