2007年7月号(VOL.55/NO.8) 定価2,500円(本体2,381円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

改めて問う:税制の地方分権/宮島 洋(早稲田大学教授)

税制之理
パールマン氏の話/森信茂樹(中央大学法科大学院教授)

特集
実務家からみたポイントを押さえた活用例までフォロー!
19年度改正税法を使いこなそう
減価償却制度の抜本的見直し
 
藤井茂男(税理士)
耐用年数の短縮制度の活用
 野中孝男(税理士)
定期同額給与・事前確定届出給与の損金算入制度の見直し
 多田雄司(税理士)
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の見直し
 北村 恵(税理士)
リース取引関連税制の整備
 佐久間裕幸(公認会計士・税理士・南山大学大学院教授)
合併等対価の柔軟化
 小柴正光(税理士法人トーマツ M&Aトランザクションサービス・公認会計士)
信託税制の整備
 菅野真美(税理士)
エンジェル税制の拡充
 山田啓之(税理士)
取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設
 鈴木広典(税理士)
種類株式の評価方法の明確化
 藤本純也(税理士)

租税制度研究室
地方環境税の可能性と制度設計をめぐる課題
 川勝健志(京都府立大学福祉社会学部准教授)

連載

■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第2回)
所得税法上の医療費控除の意義と射程範囲(上)―先例的取扱いの重圧と緩和通達―
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第162回)
賃貸借に係る農地の評価
 公文國士(租税法務学会会員)
■M&Aの最新税務問題(第15回)
法人税法上の営業権(のれん)の評価方法とその問題点(その3)
 細川 健(広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士)
判例で学ぶ消費税法(第4回)
帳簿保存の意義と仕入税額控除の適用
 加藤恭子(税理士)
■要点解説 ココが知りたい金融商品取引法(第9回)
金融商品取引法の政令・内閣府令案(1)〜集団投資スキーム〜
 六川浩明(弁護士・千葉大学法科大学院講師・東京青山・青木・狛法律事務所)

カラーページ
●税界ウォッチング

 自由の母国/山本守之(税理士)

●税理士のための財務指導発想法

 資産の管理―除却と廃棄

 /林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)

●会計事務所の「業務向上IT大作戦」

 電子メールにふりまわされないために

 /木村聡子(税理士)

●タックス・プランニングの基礎理論を学ぶ

 法人税とタックス・プランニング/渡辺智之(一橋大学国際・公共政策大学院教授)

●税プロのお手並拝見!                            

 会社法における種類株式の形態と非上場株式の評価方法の明確化

 /加藤良秋(野総合会計事務所・税理士)

 
        

コラム

税を繙く
 大戦景気と成金税
  牛米 努(明治大学文学部兼任講師)
新米税理士 翼くん(第7話)
 会計の羅針盤
  山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士)
「公開業務部」レポート
 海外駐在員の仕事
  江藤祐一郎(新日本監査法人 公開業務部 公認会計士)

7月税務・労務の手続き

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」
  山岸 聡(みすず監査法人・公認会計士)
BOOKS 
 『勘定科目別 会社決算の税実務』(評者)平野敦士

付録

国税月報 (法人の減価償却制度の改正に関するQ&A 他)