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2007年6月号（VOL.55／NO.6） 定価2,700円（本体2,571円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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政府税制調査会のあり方＜私見＞／香西 泰（社団法人日本経済研究センター理事･特別研究顧問） |
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| 税制之理 | ||
| 金融所得一元課税は金持ち優遇ではない／森信茂樹（中央大学法科大学院教授） | ||
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| 特集 | ||
| 中小企業でも使える 組織再編の活用法 ケーススタディ |
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| Ⅰ 目的別に活用法を検討しよう | ||
| 組織再編のパターン別活用法 三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター・代表取締役副社長） 安丸良広（株式会社日本M&Aセンター・金融法人部副部長） 向 洋平（株式会社日本M&Aセンター・管理本部） |
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| M&Aの実現 佐藤信祐（公認会計士・税理士） |
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| 事業の効率化 鏡 高志（髙野総合会計事務所・公認会計士） |
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| 事業承継対策 鹿志村 裕（税理士） |
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| グループ内再編 中島康晴（新日本監査法人・公認会計士） |
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| Ⅱ 会計･税務のポイントを確認しよう | ||
| 合併 宍戸通孝（あずさ監査法人） 渡邉直人（KPMG税理士法人） |
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| 株式交換･移転 大野貴史（公認会計士・税理士） |
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| 会社分割 岸 務（公認会計士） |
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| 事業譲渡 鏡 高志（髙野総合会計事務所・公認会計士） |
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| 税制適格・非適格の判定 矢嶋 学（新日本アーンストアンドヤング税理士法人・税理士） |
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| 判例評釈 | ||
| 消費税の免税点の判断に係る判例の検討 橋本守次（税理士） |
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| グローバル タックス サテライト | ||
| インド税制のしくみ 笠間智樹（KPMGインド・公認会計士） |
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| 租税制度研究室 | ||
| 交換課税における「同一の用途に供した場合」の意義 阿部雪子（拓殖大学商学部准教授） |
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| そうだ 企業再建コンサルタントに聞きにいこう 税理士が知りたい金融機関対策の話 川野雅之（企業再建コンサルタント） |
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| 新連載 | ||
| 個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第1回） 所得控除と税額控除―両控除の性格付けについて― 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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連載 |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第161回） | ||
| 消費税法上の事業の概念 神田厚夫（税理士） |
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| ■開かれた税務支援のあり方を日米比較で検証する（第2回） | ||
| アメリカの税務支援制度（1） 石村耕治（白鴎大学教授） |
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| ■判例で学ぶ消費税法（第3回） | ||
| 仮名帳簿と仕入税額控除 水口貴代 |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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恥の上塗り／山本守之（税理士） |
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●税理士のための財務指導発想法 |
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商品の管理―陳腐化と評価損 ／林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） |
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●会計事務所の「業務向上IT大作戦」 |
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メールを送るだけじゃない！ メーラーをタスクリストとして使ってみよう ／木村聡子（税理士） |
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●タックス・プランニングの基礎理論を学ぶ |
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多角的アプローチ／渡辺智之（一橋大学国際・公共政策大学院教授） |
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●税プロのお手並拝見！ |
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中小企業再生支援協議会とその活用 ／渡部以光（髙野総合会計事務所・税理士） |
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コラム |
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| 所長と社員の「税金ニュース」フリートーク いろんな調査官 井上 修（アトラス総合事務所代表･公認会計士・税理士･行政書士） |
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| 税を繙く 納税組合の本格化は地方改良運動期から 鈴木芳行（大妻女子大学非常勤講師） |
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| 新米税理士 翼くん（第6話） TPO? 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| 「公開業務部」レポート 監査法人を退職した会計士の転職先は？ 関根一彦（新日本監査法人 公開業務部 公認会計士） |
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６月税務・労務の手続き |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 「株主資本等変動計算書に関する会計基準」／山岸 聡（みすず監査法人・公認会計士） |
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| BOOKS | ||
| 『ゼミナール相続税法』（評者）多田雄司 | ||
| 『実践 LLPの法務･会計･税務―設立･運営･解散―』（評者）阿部泰久 | ||
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付録 |
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| 国税月報 （法人税基本通達等の一部改正、耐用年数の短縮制度 他 ） |
