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2007年4月号（VOL.55／NO.4） 定価2,500円（本体2,381円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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最近の国際課税の動向と検証／山田二郎（租税訴訟学会会長・弁護士） |
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| 特集 | ||
| 豊富な計算例＆設例による 中小・同族会社の法人税申告ケーススタディ |
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| 定期同額給与、事前確定届出給与 嶋 協（税理士） |
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| 特殊支配同族会社の業務主宰役員給与 中島孝一（税理士） |
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| 自己株式の取得・処分・消却 三浦昭彦（アイル税理士法人 代表社員・公認会計士・税理士） |
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| 剰余金の配当 櫻庭周平（税理士・公認会計士） |
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| 交際費 朝倉洋子（税理士） |
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| 少額減価償却資産の処理 岸田光正（税理士） |
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| 同族会社の判定、特定同族会社の留保金課税 発地敏彦（税理士） |
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| 特別企画 | ||
| １９年度税制改正でどう変わる？ 新「減価償却制度」の実務 |
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| [鼎談] 実務家からみた減価償却制度のあり方 鈴木英伸（東レ株式会社経理部税務担当部長・税理士） 小畑良晴（社団法人日本経済団体連合会経済第二本部経済法制グループ長兼税制・会計 グループ副長） 山本守之（税理士） |
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| 計算例で理解する 減価償却制度改正のポイント 大石 敬（税理士） |
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| 実務解説 | ||
| １９年度税制改正で三角合併はこう変わる 長谷川芳孝（税理士法人トーマツ M&Aトランザクションサービス・公認会計士・税理士） |
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| 税制論考 | ||
| 「役員給与」の法令解釈をめぐる問題 －国税庁「役員給与に関する質疑応答事例」をもとに 山本守之（税理士） |
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| グローバル タックス サテライト | ||
| TESCMの考え方 石田仁司（新日本アーンストアンドヤング税理士法人・国際税務パートナー） |
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| 租税制度研究室 | ||
| 地方の自立と地方税の課題：地方法人課税を中心に 佐藤主光（一橋大学政策大学院助教授） |
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| 新連載 | ||
| 判例で学ぶ消費税法（第１回） 消費税法の立法行為及びその制度の違憲性の存否 青山倫子（税理士） |
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連載 |
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■節税過誤訴訟の具体例を分析 税理士賠償責任をめぐる諸問題（第25回） |
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| 税理士による不正行為と重加算税の賦課（２） ―最高平成18年4月20日第一小法廷判決を素材として― 平成17年（行ヒ）9号所得税更正処分等取消、国家賠償請求事件、民集60巻4号1611頁 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■M&Aの最新税務問題(第14回) | ||
| ライセンス契約とノウハウの課税上の問題点（その１） ―名古屋高等裁判所平成18年2月23日判決（一条住宅研究所事件）を題材に― 細川 建（広島大学大学院社会科学研究科助教授･税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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ドーナツ・クラブ？／山本守之（税理士） |
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●税理士のための財務指導発想法 |
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設備投資の管理～購入かリースか～／林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） |
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●会計事務所の「業務向上IT大作戦」 |
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コミュニティ・メーリングリストの活用／木村聡子（税理士） |
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●タックス・プランニングの基礎理論を学ぶ |
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限界税率の重要性／渡辺智之（一橋大学国際・公共政策大学院教授） |
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●税プロのお手並拝見！ |
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解散か破産かで異なるみなし事業年度／前山亮太郎（髙野総合会計事務所・税理士） |
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コラム |
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| 所長と社員の「税金ニュース」フリートーク 法人なりのメリット 井上 修（アトラス総合事務所代表・公認会計士・税理士・行政書士） |
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| 税を繙く 宅地地価の初見直しは都市化の進行 鈴木芳行（大妻女子大学非常勤講師） |
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| 新米税理士 翼くん 適用時期にご用心！ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| 「公開業務部」レポート ある会計士のある一日 長沼由佳（新日本監査法人 公開業務部 公認会計士） |
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４月税務・労務の手続き |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 「ストック・オプションの会計処理」／山岸 聡（みすず監査法人・公認会計士） |
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| BOOKS | ||
| 『Q&A 人事・労務専門家のための税務知識』 （評者）北村庄吾 | ||
| 『実務解説 会社法と企業会計・税務 Q&A』 （評者）堀村不器雄 | ||
| 『税務訴訟と要件事実論』 （評者）森 金次郎 | ||
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付録 |
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| 国税月報 （所得税法等の一部を改正する法律案要綱、平成18年11、12月分類似業種目別株価等） |
