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2007年1月号（VOL.55／NO.1） 定価2,600円（本体2,476円） | ||
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【毎月5日発売】 | ||
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CONTENTS | ||
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| T.Review | ||
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増やさない、減らさない／水野 勝（日本たばこ産業株式会社 顧問） | ||
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| 新春特別企画 | ||
| 鼎談 税制の今後を語る 井堀利宏（政府税制調査会委員・東京大学大学院教授） 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・日本租税総合研究所所長） 山本守之（税理士・千葉商科大学大学院客員教授） |
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| 特集 | ||
| 起業・会社設立の税務問題を考える ―資本金1円時代の有利な法人成りの実務 |
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| 会社の種類の選択・機関設計のポイント 佐藤尚弘（公認会計士） |
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| 個人事業と法人成りの比較 土屋晴行（公認会計士・税理士・不動産鑑定士・中小企業診断士） | ||
| 法人化に伴う資産・負債の引継ぎ 宮﨑 剛（税理士） | ||
| 会社設立に伴う個人事業廃止の手続き 青木惠一（税理士） | ||
| 業務主宰役員給与の損金不算入への対応 川辺洋二（税理士） | ||
| 各種届出の判断と注意点 金井恵美子（税理士） |
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| グローバル タックス サテライト | ||
| Tax Equalization を導入しよう 板橋靖久（税理士法人トーマツ・モンタナ州米国公認会計士） Russell Bird（税理士法人トーマツ・英国税理士） 川井久美子（税理士法人トーマツ・日本税理士） | ||
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| 租税制度研究室 | ||
| 国際的レポ取引と所得区分 ―ある裁決例を素材に 一高龍司（京都産業大学法学部助教授） | ||
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連載 | ||
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■組合会計のしくみ（第２回）／木村一夫（税理士） | ||
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■節税過誤訴訟の具体例を分析 税理士賠償責任をめぐる諸問題（第23回） | ||
| 公認会計士による不正行為と納税者に対する重加算税賦課 ―東京高裁平成15年5月20日判決を素材として― 平14年（行コ）244号加算税変更決定処分取消請求事件、訟月50巻5号1663頁 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） | ||
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■要点解説 ココが知りたい 金融商品取引法（第6回） | ||
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内部統制 | ||
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■租税法務学会理論研究（通算第１５９回の2） | ||
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金融商品に基づく投資収益に対する所得課税の近代化：ファイナンス数理による分析（2) 木村弘之亮（日本大学大学院総合科学研究科教授） | ||
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■M&Aの最新税務問題(第12回) | ||
| 法人税法上の営業権（のれん）の評価方法とその問題点（その２） 細川 建（広島大学大学院社会科学研究科助教授･税理士） | ||
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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本間税調スタート／山本守之（税理士） | ||
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●税理士のための財務指導発想法 | ||
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財務指導の本質と経営資源／林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） | ||
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●会計事務所の「業務向上IT大作戦」 | ||
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知りたい情報を探す検索方法のコツ／木村聡子（税理士） | ||
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●タックス・プランニングの基礎理論を学ぶ | ||
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日本企業はタックス・プランニングを行っているのか？ | ||
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●税プロのお手並拝見！ | ||
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会計参与制度の課題／植木康彦（髙野総合会計事務所・税理士） | ||
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コラム | ||
| 所長と社員の「税金ニュース」フリートーク 電子納税は便利／井上 修（アトラス総合事務所代表・公認会計士・税理士・行政書士） |
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| 税を繙く 地租改正のスタートは東京から／牛米 努（明治大学文学部兼任講師） |
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| 新米税理士 翼くん 税制改正は春夏秋冬？ ／山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| 「公開業務部」レポート 株式公開業務担当者はマルチタレント！ ／杉本佳彦（新日本監査法人 公開業務部 公認会計士） |
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１月税務・労務の手続き | ||
| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 「純資産の部の表示に関する会計基準」／山岸 聡（みすず監査法人・公認会計士） |
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| 最新税法判例紹介 | ||
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付録 | ||
| 平成１８年分 消費税申告書記入のチェックポイント ／濱田正義 | ||
| 国税月報（本誌綴込） 平成18年７、８月分類似業種目別株価、財産評価基本通達の一部改正他 |
