|
||
|
2006年12月号（VOL.54／NO.15） 定価2,800円（本体2,667円） |
||
|
【毎月5日発売】 |
||
|
|
||
|
CONTENTS |
||
|
|
||
| 巻頭言 | ||
|
近年の租税立法のあり方を問う／三木義一（立命館大学大学院法務研究科教授） |
||
|
巻頭論 |
||
|
スウェーデンに学ぶ金融所得課税一元化の課題 ／馬場義久（早稲田大学政治経済学術院教授） |
||
|
|
||
|
特集１ |
||
|
会社法関係税務の重要項目をマスターしよう ―株式制度と計算規程の実務の疑問に答える |
||
|
自己株式の取得・処分等 |
||
|
減資、100％減資 |
||
|
デット･エクイティ･スワップ ／久保田浩文（公認会計士） |
||
|
剰余金の配当 ／米谷 斉（公認会計士・税理士） |
||
|
利益処分案の廃止、株主資本等変動計算書の作成 ／齋藤竜立（高野総合会計事務所・税理士） |
||
|
役員給与 ／飯田聡一郎（税理士） |
||
|
|
||
| 特集２ | ||
|
会社法・18年度改正税法の影響は？ 検証 取引相場のない株式の評価 |
||
|
取引相場のない株式の評価をめぐる最近の問題 ／笹岡宏保（税理士） |
||
|
剰余金の配当と１株当たりの配当金額 ／小林浩二（朝日税理士法人 パートナー・税理士） |
||
|
自己株式の取得と簿価純資産価額 ／飯塚美幸（税理士・中小企業診断士） |
||
|
株主の区分の判定 ／守田啓一（税理士） |
||
|
純資産価額方式における法人税等相当額控除 ／山本和義（税理士法人FP総合研究所 代表社員・税理士） |
||
|
|
||
|
平成１８年１０月１日で変わった 株式交換･移転の最新税務ポイント／柿塚正勝（公認会計士） |
||
|
事業再編時における退職給付制度の取扱い ／堀田晃裕（監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 年金数理人） ／柴田伸一（監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 年金数理人） |
||
|
|
||
|
連載 |
||
|
■組合会計のしくみ（第１回）／木村一夫（税理士） |
||
|
■多様化する事業体と課税の論点を探る（第16回・完） |
||
|
任意組合等と組合員の間の役務提供に関する課税問題 ／西村善朗（ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 代表パートナー・税理士） |
||
|
■要点解説 ココが知りたい 金融商品取引法（第5回） |
||
|
公開買付規制と大量保有報告制度等の改正 ／六川浩明（弁護士・堀総合法律事務所・千葉大学法科大学院講師） |
||
|
■租税法務学会理論研究（通算第１５９回の1） |
||
|
金融商品に基づく投資収益に対する所得課税の近代化：ファイナンス数理による分析（1) ／木村弘之亮（日本大学大学院総合科学研究科教授） |
||
| ■M&Aの最新税務問題(第１1回) | ||
|
匿名組合の税務とその問題点（その３） ／細川建（広島大学大学院社会科学研究科助教授･税理士） |
||
|
|
||
| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
|
2007年度改正を考える／山本守之（税理士） |
||
|
●ココでモノいう民法の知恵 |
||
|
相続 相続の放棄／内田久美子（弁護士） |
||
|
●税務調査官の行動学 |
||
|
総合調査は、究極の税務調査／菅原宣明（税理士） |
||
|
●イマが旬？BRICｓ経済を読む |
||
|
発展するBRICｓと日本の関係／今村 卓（丸紅経済研究所チーフエコノミスト） |
||
|
●トライ･アングル |
||
|
確定決算基準／品川芳宣（早稲田大学大学院会計研究科客員教授） |
||
|
●ブロガー税理士がゆく！ |
||
|
ブログの今後の可能性／木村聡子（税理士） |
||
|
|
||
|
12月税務・労務の手続き |
||
| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 所長と社員の「税金ニュース」フリートーク | ||
| ブックス 『税理士なら知っておきたい 実務で気になる法律会計制度＆税務事例』 | ||
| 「公開業務部」レポート | ||
|
【学会ルポ】
租税法学会（第３５回総会）／森 稔樹（大東文化大学助教授） |
||
| 税務会計研究学会（第１８回大会）／櫻田 譲（北海道大学会計専門職大学院助教授） | ||
| 最新税法判例紹介 | ||
| アンケートのお願い・総目次 | ||
|
|
||
|
付録 |
||
| 平成１８年度改正税法による 設例に基づく法人税申告書の書き方／小山真輝 | ||
| 平成１８年分 年末調整の手引き／発地敏彦（税理士） | ||
|
国税月報 |
