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2006年10月号（VOL.54／NO.12） 定価2,400円（本体2,286円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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「税」と「法」のあり方／升永英俊（東京永和法律事務所） |
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巻頭論 |
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社会保障財源と税制の今後／土居丈朗（慶應義塾大学経済学部助教授） |
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| 国税庁『Q&A』を徹底解剖！ | ||
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特集１ |
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間違えやすい「役員給与」の最新税務 |
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会社法・改正税法で変わる「役員給与｣対策 |
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事前確定届出給与 ／木部桃江（アイル税理士法人 社員・税理士） |
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特殊支配同族会社の業務主宰役員給与 ／佐久間裕幸（公認会計士・税理士・南山大学大学院教授） |
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中小企業が活用する利益連動給与、ストック・オプション ／立野晴朗（税理士・公認会計士） |
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特集２ |
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| ケーススタディ 交際費等から除外される「飲食費」 | ||
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飲食その他これに類する行為のための費用 ／内川澄男（税理士） |
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１人当たり5,000円以下の飲食費 ／坂部達夫（税理士） |
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除外されない「専ら従業員等のための飲食費」 ／吉村博一（税理士） |
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書類の保存用件 ／小林磨寿美（税理士） |
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| 特別企画 | ||
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１８年度改正で大幅に変わった 法人税申告書の記載例とチェックポイント 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入／山田俊一（税理士） |
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実務解説 |
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米国への長期出張及び留学･研修の際の米国税務コンプライアンス ／板橋靖久（税理士法人トーマツ・モンタナ州米国公認会計士） ／Russell Bird（税理士法人トーマツ・英国公認税理士） ／シンガー小百合（税理士法人トーマツ・米国税理士） |
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輸入取引と消費税の仕入税額控除 ―課税貨物の引き取り消費税及び関税の課税標準 ／佐藤善恵（同志社大学大学院講師･税理士･米国公認会計士） |
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| 制度研究 | ||
| ドイツにおける税理士の注意義務と職業賠償責任保険（下） ／酒井克彦（国士舘大学法学部教授） | ||
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| 租税法律主義･地方税条例主義の射程距離(上) ―旭川市国民健康保険条例訴訟最高裁大法廷判決の検討を中心に― ／森 稔樹（大東文化大学法学部助教授） | ||
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連載 |
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■要点解説 ココが知りたい金融商品取引法（第4回） |
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金融商品取引業／六川浩明（弁護士・千葉大学法科大学院講師・堀総合法律事務所） |
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■租税法務学会裁決事例研究（通算第１５７回） |
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| 匿名組合の分配金が日蘭租税条約の『その他条項』に該当するとされた事例 ／五十嵐一徳（租税法務学会会員・専修大学大学院法学研究科修士２年） | ||
| ■M&Aの最新税務問題(第９回) | ||
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任意組合を用いた租税回避行為の否認とその問題点（その２） ／細川建（広島大学大学院社会科学研究科助教授･税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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「Q&A」の持つ問題点／山本守之（税理士） |
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●ココでモノいう民法の知恵 |
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債権各論 税理士の不法行為責任／内田久美子（弁護士） |
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●税務調査官の行動学 |
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調査ノウハウ−節税と脱税は紙一重／菅原宣明（税理士） |
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●イマが旬？BRICｓ経済を読む |
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崩壊から復活へ、ロシア経済の激動15年／今村 卓（丸紅経済研究所チーフエコノミスト） |
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●トライ･アングル |
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税効果会計／品川芳宣（早稲田大学大学院会計研究科客員教授） |
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●ブロガー税理士がゆく！ |
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「SEO対策」ご存知ですか？／木村聡子（税理士） |
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10月税務・労務の手続き |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 所長と社員の「税金ニュース」フリートーク | ||
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付録 |
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所得税基本通達の一部改正 他 |
