2006年9月号(VOL.54/NO.11) 定価2,400円(本体2,286円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


巻頭言

 税制改正と格差拡大/八田達夫(国際基督教大学教授)

巻頭論

 株式交換と平成18年度税制改正/渡辺徹也(九州大学教授)


特集

18年度改正改正を踏まえた

源泉所得税の最新実務と注意点

 給与所得
 /清水健治(みずほ総合研究所株式会社相談部 東京相談室顧問・税理士)

 退職所得
 /高下淳子(税理士・米国税理士・CFP)

 報酬・料金等

 /姉帯奈々(税理士・税理士法人 第一経理)

 利子所得・配当所得

 /発地敏彦(税理士)

 非居住者・外国法人に支払う所得

 /牧野好孝(税理士)

 ロイヤルティ

 /遠藤達也(税理士・KPMG税理士法人 コーポレートタックスサービス パートナー)


特別企画1

18年度改正で大幅に変わった

法人税申告書の記載例とチェックポイント

(同族会社の判定、特定同族会社の留保金課税、別表四・五(一)と株主資本等変動計算書との関係)

/山田俊一(税理士)


特別企画2

事例分析

相続税調査 ココが狙われる

/坂本良雄(税理士)


通達解説

 平成17年度の税制改正等に伴う法人税基本通達等の一部改正について(下)
 /橋正朗

制度研究
  ドイツにおける税理士の注意義務と職業賠償責任保険(上)              /酒井克彦(国士舘大学法学部教授)

新制度解説
 公益法人制度改革法を検証する(下)                       ―新法人制度と,これからが本番の税制見直し―/石村耕治(白鴎大学教授)

連載

要点解説 ココが知りたい金融商品取引法(第3回)

 有価証券・金融商品の概念と、集団投資スキーム持分の規制                   /六川浩明(弁護士・千葉大学法科大学院講師・堀総合法律事務所)

■租税法務学会裁決事例研究(通算第156回)  

 帳簿不提示と青色承認取消・仕入税額控除の否認/加瀬昇一(税理士)
M&Aの最新税務問題(第8回)

 匿名組合の税務とその問題点

/細川建(広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士)


カラーページ
●税界ウォッチング

 老後を迎えた税理士/山本守之(税理士)

●ココでモノいう民法の知恵

 契約各論A 委任契約/内田久美子(弁護士)         

●税務調査官の行動学

 調査ノウハウ−B/S調査の基本/菅原宣明(税理士)

●イマが旬?BRICs経済を読む   

 中国経済は高成長を持続できるのか/今村 卓(丸紅経済研究所チーフエコノミスト)

●トライ・アングル                            

 連結財務諸表と連結納税/品川芳宣(早稲田大学大学院会計研究科客員教授)

●ブロガー税理士がゆく!                     

 ブログを顧問先様に読んでもらうコツ/木村聡子(税理士)


9月税務・労務の手続き

税務・税制ニュース&トピックス
所長と社員の「税金ニュース」フリートーク
注目の一冊@A
最新税法判例紹介

付録

相続税法基本通達の一部改正、平成18年度3,4月分類似業種目別株価 他