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2006年9月号(VOL.54/NO.11) 定価2,400円(本体2,286円)
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【毎月5日発売】
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CONTENTS
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巻頭言
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税制改正と格差拡大/八田達夫(国際基督教大学教授)
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巻頭論文
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株式交換と平成18年度税制改正/渡辺徹也(九州大学教授)
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特集
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18年度改正改正を踏まえた
源泉所得税の最新実務と注意点
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給与所得
/清水健治(みずほ総合研究所株式会社相談部 東京相談室顧問・税理士)
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退職所得
/高下淳子(税理士・米国税理士・CFP)
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報酬・料金等
/姉帯奈々(税理士・税理士法人 第一経理)
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利子所得・配当所得
/発地敏彦(税理士)
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非居住者・外国法人に支払う所得
/牧野好孝(税理士)
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ロイヤルティ
/遠藤達也(税理士・KPMG税理士法人 コーポレートタックスサービス パートナー)
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特別企画1
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18年度改正で大幅に変わった
法人税申告書の記載例とチェックポイント
(同族会社の判定、特定同族会社の留保金課税、別表四・五(一)と株主資本等変動計算書との関係)
/山田俊一(税理士)
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特別企画2
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事例分析
相続税調査 ココが狙われる
/坂本良雄(税理士)
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通達解説
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平成17年度の税制改正等に伴う法人税基本通達等の一部改正について(下)
/橋正朗 |
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制度研究
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ドイツにおける税理士の注意義務と職業賠償責任保険(上) /酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
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新制度解説
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公益法人制度改革法を検証する(下) ―新法人制度と,これからが本番の税制見直し―/石村耕治(白鴎大学教授)
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連載
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■要点解説 ココが知りたい金融商品取引法(第3回)
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有価証券・金融商品の概念と、集団投資スキーム持分の規制 /六川浩明(弁護士・千葉大学法科大学院講師・堀総合法律事務所)
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■租税法務学会裁決事例研究(通算第156回)
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帳簿不提示と青色承認取消・仕入税額控除の否認/加瀬昇一(税理士)
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■M&Aの最新税務問題(第8回)
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匿名組合の税務とその問題点
/細川建(広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士)
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カラーページ
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●税界ウォッチング
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老後を迎えた税理士/山本守之(税理士)
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●ココでモノいう民法の知恵
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契約各論A 委任契約/内田久美子(弁護士)
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●税務調査官の行動学
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調査ノウハウ−B/S調査の基本/菅原宣明(税理士)
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●イマが旬?BRICs経済を読む
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中国経済は高成長を持続できるのか/今村 卓(丸紅経済研究所チーフエコノミスト)
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●トライ・アングル
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連結財務諸表と連結納税/品川芳宣(早稲田大学大学院会計研究科客員教授)
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●ブロガー税理士がゆく!
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ブログを顧問先様に読んでもらうコツ/木村聡子(税理士)
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9月税務・労務の手続き
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税務・税制ニュース&トピックス
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所長と社員の「税金ニュース」フリートーク
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注目の一冊@A
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最新税法判例紹介
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付録
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相続税法基本通達の一部改正、平成18年度3,4月分類似業種目別株価 他
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