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2006年8月号（VOL.54／NO.9） 定価2,400円（本体2,286円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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巻頭言 |
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グローバル化と法人課税／渡辺智之（一橋大学国際･公共政策大学院教授） |
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巻頭論 |
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租税条約の最新動向／矢内一好（中央大学教授） |
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特集 |
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１８年度改正の疑問はコレで解決！ 改正法人税法の実務ケーススタディ |
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「資本金等の額」の整理 |
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剰余金の配当 |
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自己株式の処理 ／村田美雪（ＫＰＭＧ税理士法人・税理士） |
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種類株式発行法人の処理 ／村田美雪（ＫＰＭＧ税理士法人・税理士） |
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役員給与の損金不算入（事前確定届出給与の届出記載例含む） ／藤曲武美（税理士） |
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特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入 ／藤曲武美（税理士） |
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同族会社の判定，特定同族会社の留保金課税制度 ／嶋 協（税理士） |
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株式交換・移転における譲渡損益の繰延べ ／藤枝昌雄（新日本アーンストアンドヤング税理士法人・税理士） |
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非適格合併等による資産等の受入処理 ／阿部晋也（新日本アーンストアンドヤング税理士法人・公認会計士・税理士） |
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買収欠損法人を利用する租税回避行為への対応措置 ／須賀一也（公認会計士・税理士） |
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ＤＥＳにおける繰越欠損金の利用 ／西村善朗（ユナイテッド･パートナーズ会計事務所･代表パートナー・税理士） |
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交際費，少額減価償却資産の処理 ／山口隆司（税理士） |
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通達解説 |
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平成１７年度の税制改正等に伴う法人税基本通達等の一部改正について（上） ／髙橋正朗 |
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| 広大地評価をめぐる問題点と判例･裁決例／橋本守次（税理士） | ||
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| 新制度解説 | ||
| 公益法人制度改革法を検証する（上） ―新法人制度と，これからが本番の税制見直し―／石村耕治（白鴎大学教授） | ||
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連載 |
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■企業業績回復期の税務問題（第６回・最終回） |
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黒字転換で欠損金処理を決めよう／柿本省三（公認会計士・税理士） |
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■要点解説 ココが知りたい金融商品取引法（第２回） |
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開示制度／六川浩明（弁護士・千葉大学法科大学院講師・堀総合法律事務所） |
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■租税法務学会裁決事例研究（通算第１５５回） |
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適格退職年金契約の解約により生命保険会社から支払われた一時金は 一時所得に当たるとされた事例／小関健三（公認会計士・税理士） |
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| ■節税過誤訴訟の具体例を分析 税理士賠償責任をめぐる諸問題（第２０回） | ||
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還付申告における税理士職業賠償責任保険の適用 ／酒井克彦（国士舘大学法学部教授・法学博士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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対外飲食費をめぐる解釈／山本守之（税理士） |
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●ココでモノいう民法の知恵 |
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契約各論① 不動産賃貸借／内田久美子（弁護士） |
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●税務調査官の行動学 |
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調査ノウハウ－端緒は現場に／菅原宣明（税理士） |
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●イマが旬？BRICｓ経済を読む |
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人民元切上げ問題を読み解く／今村 卓（丸紅経済研究所チーフエコノミスト） |
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●トライ･アングル |
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資本取引と損益取引／品川芳宣（早稲田大学大学院会計研究科客員教授） |
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●ブロガー税理士がゆく！ |
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ニュースレターとしてブログを活用するコツ／木村聡子（税理士） |
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８月税務・労務の手続き |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 注目の一冊 | ||
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付録 |
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国税月報（財産評価基本通達の一部改正，交際費等に関するQ&A 他） |
