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2006年7月号（VOL.54／NO.8） 定価2,400円（本体2,286円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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巻頭言 |
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財政ルールをどう確立するか／田近栄治（一橋大学 国際･公共政策大学院教授） |
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巻頭論文 |
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道州制への移行と税制の課題／橋本恭之（関西大学経済学部教授） |
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特集１ |
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新会社法･新会計基準で大きく変わる！ 組織再編の会計と税務 |
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新会社法が組織再編に与える影響 |
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企業結合会計と税務の取扱い |
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事業分離会計と税務の取扱い ／辻前正紀（公認会計士） |
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株式交換・移転制度と税務の取扱い ／杉本佳彦（公認会計士） |
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退職給与債務の計上とDES・欠損法人の処理 ／佐藤昌俊（公認会計士・税理士） |
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実務解説 |
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１８年度改正における税務申告関係の留意点 ／嶋 協（税理士） |
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剰余金概念をめぐる会計と税務の相違 |
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| 新連載 | ||
| 要点解説 ココが知りたい金融商品取引法（第1回） 総論 ／六川浩明（弁護士） | ||
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| 特集２ | ||
| 組合・TMK・合同会社の税務問題 | ||
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匿名組合 ／平野圭吾（税理士・東京共同会計事務所） |
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任意組合・投資事業有限責任組合 ／木村一夫（税理士） |
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LLP（有限責任事業組合） ／鬼頭朱実（公認会計士・税理士・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース） |
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TMK（特定目的会社） ／金 洋浩（税理士・税理士法人トーマツ） |
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合同会社 ／冨田光彦（税理士） |
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連載 |
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■企業業績回復期の税務問題（第５回） |
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グループを再編しよう／今西浩之（公認会計士・税理士） |
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■M&Aの最新税務問題（第７回） |
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民法上の任意組合の税務とその問題点 |
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■租税法務学会裁決事例研究（通算第１５４回） |
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時価と著しく乖離する売買価額の不動産取引と相続税法第64条第1項の適用の可否 ／川崎 浩（税理士） |
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| ■節税過誤訴訟の具体例を分析 税理士賠償責任をめぐる諸問題（第２０回） | ||
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税理士職業賠償責任保険の免責条項に係る解釈態度／酒井克彦 |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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出来レースの消費税引上げ論議／山本守之（税理士） |
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●ココでモノいう民法の知恵 |
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契約総論 債務不履行解除／内田久美子（弁護士） |
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●税務調査官の行動学 |
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調査ノウハウ−数量計算は魔法の杖／菅原宣明（税理士） |
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●イマが旬？BRICｓ経済を読む |
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世界最高レベルの高成長を続ける中国／今村 卓（丸紅経済研究所チーフエコノミスト） |
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●トライ･アングル |
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減損会計と評価損／品川芳宣（早稲田大学大学院会計研究科客員教授） |
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●ブロガー税理士がゆく！ |
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さあ，事務所経営にブログを活かそう！／木村聡子（税理士） |
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最新税法判例紹介 |
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７月税務・労務の手続き |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
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お詫びと訂正のお知らせ |
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付録 |
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国税月報（法人税法施行規則別表の一部改正，消費税法基本通達等の一部改正 他） |
