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2006年6月号(VOL.54/NO.6) 定価2,400円(本体2,286円)
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【毎月5日発売】
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CONTENTS
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巻頭言
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個人投資家と証券税制改革/大崎貞和(株式会社野村資本市場研究所研究主幹)
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巻頭論文
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会社法と税理士の社会的役割/田中 治(大阪府立大学経済学部教授)
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特集1
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新「同族会社」規定をめぐる税務問題
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同族会社の新判定基準
/山元俊一(税理士)
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留保金課税の改正
/吉田恵子(税理士・公認会計士)
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実質一人会社の役員報酬
/山田啓之(税理士)
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新税制下の事業承継
/奥田周年(太田・細川会計事務所・税理士)
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実務解説
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新「信託法」と税務
/杉本 茂(さくら綜合事務所・公認会計士・税理士)
金子 勲(さくら綜合事務所・アソシエイト)
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18年度改正後のDESの税務ポイント
/長岡栄二(税理士)大野貴史(公認会計士・税理士) |
ソフトウェアの実務対応報告に伴う会計・税務の留意点
/高橋秀法(公認会計士)
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非永住者制度の改正と実務対応
/石塚洋一(税理士・公認会計士・ASG税理士法人)
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設備投資に活用する生命保険
/大沢幸雄(大成建設株式会社FM推進部長・工学博士)
土屋清人(税理士法人アドヴァンス会計・税理士)
天野俊裕(天野税理士事務所・税理士)
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特集2
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会計参与の実務詳解
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会計参与就任の手続
/斎藤雅昭(税理士)
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中小企業会計指針による会計処理
/上西左大信(税理士)
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会計参与報告の記載
/小見山 満(公認会計士・米国公認会計士・税理士)
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計算関係書類の備置き・開示
/坂田純一(税理士)
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会計参与の責任
/神津信一(税理士)
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連載
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■企業業績回復期の税務問題(第4回)
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設備更新・増設をしよう!/山本清次(税理士・公認会計士)
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■M&Aの最新税務問題(第6回)
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営業権(のれん)の消費税法上の取扱いとその問題点
/細川 健(広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士)
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■租税法務学会裁決事例研究(通算第153回)
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更正の請求−やむを得ない事情の有無/板垣 力(税理士)
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■節税過誤訴訟の具体例を分析 税理士賠償責任をめぐる諸問題(第19回)
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税理士職業賠償責任保険の免責条項とモラルハザードの危険性の判断/酒井克彦
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カラーページ
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●税界ウォッチング
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わが国寄附金文化を問う/山本守之(税理士)
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●ココでモノいう民法の知恵
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債権総論@ 債権譲渡/内田久美子(弁護士)
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●税務調査官の行動学
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調査ノウハウ−三つの顔は同じ顔/菅原宣明(税理士)
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●イマが旬?BRICs経済を読む
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ブラジルを過小評価してきた日本/今村 卓(丸紅経済研究所チーフエコノミスト)
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●トライ・アングル
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取得原価主義と時価主義/品川芳宣(早稲田大学大学院会計研究科客員教授)
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●ブロガー税理士がゆく!
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トラックバックって何?(後編)/木村聡子(税理士)
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最新税法判例紹介
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所長と社員の「税金ニュース」フリートーク
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6月税務・労務の手続き
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税務・税制ニュース&トピックス
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付録
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国税月報(消費税法基本通達等の一部改正)
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