2006年6月号(VOL.54/NO.6) 定価2,400円(本体2,286円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


巻頭言

 個人投資家と証券税制改革/大崎貞和(株式会社野村資本市場研究所研究主幹)

巻頭論文

 会社法と税理士の社会的役割/田中 治(大阪府立大学経済学部教授)


特集1

新「同族会社」規定をめぐる税務問題

 同族会社の新判定基準
 /山元俊一(税理士)

 留保金課税の改正
 /吉田恵子(税理士・公認会計士)

 実質一人会社の役員報酬

 /山田啓之(税理士)

 新税制下の事業承継

 /奥田周年(太田・細川会計事務所・税理士)


実務解説

 新「信託法」と税務
 /杉本 茂(さくら綜合事務所・公認会計士・税理士)

     金子 勲(さくら綜合事務所・アソシエイト)

 18年度改正後のDESの税務ポイント
 /長岡栄二(税理士)大野貴史(公認会計士・税理士)

 ソフトウェアの実務対応報告に伴う会計・税務の留意点
 
/高橋秀法(公認会計士) 

 非永住者制度の改正と実務対応
 
/石塚洋一(税理士・公認会計士・ASG税理士法人)

 設備投資に活用する生命保険
 
/大沢幸雄(大成建設株式会社FM推進部長・工学博士)
     土屋清人(税理士法人アドヴァンス会計・税理士)
     天野俊裕(天野税理士事務所・税理士)


特集2
会計参与実務詳解
 会計参与就任の手続
 
/斎藤雅昭(税理士) 
 中小企業会計指針による会計処理
 
/上西左大信(税理士) 
 会計参与報告の記載
 
/小見山 満(公認会計士・米国公認会計士・税理士) 
 計算関係書類の備置き・開示
 
/坂田純一(税理士) 
 会計参与の責任
 
/神津信一(税理士) 

連載

■企業業績回復期の税務問題(第4回)              

 設備更新・増設をしよう!/山本清次(税理士・公認会計士)

M&Aの最新税務問題(第6回)

 営業権(のれん)の消費税法上の取扱いとその問題点
 /細川 健(広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士)

■租税法務学会裁決事例研究(通算第153回)  

 更正の請求−やむを得ない事情の有無/板垣 力(税理士)
節税過誤訴訟の具体例を分析 税理士賠償責任をめぐる諸問題(第19回)

 税理士職業賠償責任保険の免責条項とモラルハザードの危険性の判断/酒井克彦


カラーページ
●税界ウォッチング

 わが国寄附金文化を問う/山本守之(税理士)

●ココでモノいう民法の知恵

 債権総論@ 債権譲渡/内田久美子(弁護士)         

●税務調査官の行動学

 調査ノウハウ−三つの顔は同じ顔/菅原宣明(税理士)

●イマが旬?BRICs経済を読む   

 ブラジルを過小評価してきた日本/今村 卓(丸紅経済研究所チーフエコノミスト)

●トライ・アングル                            

 取得原価主義と時価主義/品川芳宣(早稲田大学大学院会計研究科客員教授)

●ブロガー税理士がゆく!                     

 トラックバックって何?(後編)/木村聡子(税理士)


最新税法判例紹介

所長と社員の「税金ニュース」フリートーク

6月税務・労務の手続き

税務・税制ニュース&トピックス


付録

国税月報(消費税法基本通達等の一部改正)