2006年5月号（VOL.54／NO.5）　定価2,400円（本体2,286円）

【毎月5日発売】

CONTENTS

巻頭言

　税額控除制度の活用を／森信茂樹（政策研究大学院大学客員教授）

巻頭論文

　環境税のあるべき姿／新澤秀則（兵庫県立大学経済学部教授）

特集

会社法・会計基準・税制改正でここが変わる

役員給与の会計・税務

　役員報酬の現状と今後の方向性
　／藤永恭夫（大和総研経営戦略研究部長）

　役員賞与に関する会計基準と実務
　／山川信行（公認会計士（監査法人トーマツ））

　業績連動型給与の税務／佐藤尚弘（公認会計士・税理士）

　役員退職金の会計と税務／三上清隆（税理士・公認会計士）

　ストック・オプションを利用した場合の会計と税務
　／棟田裕幸（プルータス・コンサルティングＬＬＰパートナー・公認会計士・税理士）

　実質一人会社のオーナー給与における税制改正のポイント
　／中島孝一（税理士）

会社法関係法務省令の重要ポイント／熊谷剛英（あさひ・狛法律事務所・弁護士）

　任意組合を利用して外国映画フィルムの償却を用いたタックスシェルターの否認
　／安部勝一（税理士）

山本守之（税理士）・鳥飼重和（弁護士・税理士）・藤曲武美（税理士）　

実務解説

　会社法施行で気をつけたい今６月株主総会対策
　／平野敦士（公認会計士・税理士・立命館大学大学院経営管理研究科教授）　

　タックスヘイブン対策税制の実務問題
　／佐藤栄一（税理士法人中央青山代表社員・公認会計士）　

連載

■企業業績回復期の税務問題（第3回）　　　　　　　　　　　　　　

　売れる製品を増やそう！／柿本省三（公認会計士・税理士）

■M&Aの最新税務問題（第5回）

　合併の税務とその問題点
　／細川　健（広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授・税理士）

■租税法務学会裁決事例研究（通算第153回）　　

　ＬＬＰ法の概要と課税上の問題点／竹内　進（税理士）

　見識ある自己利益／山本守之（税理士）

●ココでモノいう民法の知恵

　物権�A担保物権・抵当権に基づく占有の排除／内田久美子（弁護士）　　　　　　　　　

●税務調査官の行動学

　調査ノウハウ―木を見て森を見ず／菅原宣明（税理士）

●イマが旬？BRICｓ経済を読む　　　

　蘇る経済大国候補・ブラジル／今村　卓（丸紅経済研究所チーフエコノミスト）

●トライ･アングル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　引当金と繰延資産／品川芳宣（早稲田大学大学院会計研究科客員教授）

●ブロガー税理士がゆく！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　トラックバックって何？（前編）／木村聡子（税理士）

注目の一冊　　「米国税務申告ハンドブック」

所長と社員の「税金ニュース」フリートーク

５月税務・労務の手続き

税務・税制ニュース＆トピックス

付録

国税月報（所得税基本通達の一部改正・平成１８年度税制改正における法人税 関係改正の資料　他）