2006年4月号（VOL.54／NO.4）　定価2,500円（本体2,381円）

 

【毎月5日発売】

CONTENTS

 

 

巻頭言

分権型社会を目指す抜本的税制改革／神野直彦（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）

巻頭論文

 

財政再建と消費税改革／吉田和男（京都大学大学院経済学研究科教授）

 

第一特集

会社法で税務がこう変わる
配当関係／神門　剛（よつば綜合事務所・公認会計士）
株式関係／石井孝雄（朝日税理士法人・税理士）
組織再編／小川一夫（公認会計士）
役員給与／荒井優美子（公認会計士・税理士）
第二特集
18年改正にみる　交際費課税の論点
交際費課税における問題点と争点／藤曲武美（税理士）
18年度改正における交際費課税のポイント／二ノ宮伸幸（辻・本郷税理士法人・税理士）

寄附金・広告宣伝費・販売促進費との接点／白土英成（公認会計士・税理士）
福利厚生費・現物給与・海外渡航費等との接点／光田周史（ひかり税理士法人・公認会計士・税理士）
実務解説
会社法施行で注意したい　相続人等への株式の売渡しの請求の問題点／平野敦士（立命館大学大学院経営管理研究科教授・公認会計士・税理士）
減損会計初年度決算の留意点／小澤善哉（公認会計士・税理士）
会社の営業外収益に係る税務の留意点／寶田淳司（税理士）
判例評釈
外国税額控除事案の最高裁判決／矢内一好（中央大学商学部教授）
在外子会社の第三者有利発行増資による価値の移転と法人税法22条2項／森　康博（税理士）
連載
■企業業績回復期の税務問題２　　　　　　　　　　　　　　
資金調達を行い、運用しよう！／今西浩之（税理士・公認会計士）
■多様化する事業体と課税の論点を探る（第15回）
平成１７年度事業体関連税制改正と国際課税問題③／西村善朗（ユナイテッド・パートナーズ会計事務所代表パートナー・税理士）
■節税過誤訴訟の具体例を分析　税理士賠償責任をめぐる諸問題（第１8回）
税理士職業賠償保険の免責条項の公益性とモラルハザードの防止／酒井克彦（中央大学大学院法学研究科博士後期課程）
■M&Aの最新税務問題４　　　　　　　　
株式交換の税務とその問題点／細川健（広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士）
■租税法務学会裁決事例研究（通算第152回）　　
雇用契約等に基づいて支給される誕生日祝金／内藤和夫（税理士・秀明大学講師）　　　　　　　　　　
■企業組織再編ここが困った！その１０
債務超過会社の合併と企業結合会計／江崎一恵（税理士）・弦弓貴徳（公認会計士・税理士）

カラーページ

 

●税界ウォッチング
更正請求の特例と義務付け訴訟／山本守之（税理士）
●ココでモノいう民法の知恵
物権①物権と債権の比較／内田久美子（弁護士）　　　　　　　　　　　　
●税務調査官の行動学
所得隠しの手口／菅原宣明（税理士）
●イマが旬？BRICｓ経済を読む　　　
持続的成長が期待できるインド経済／今村　卓（丸紅経済研究所チーフエコノミスト）
●トライ･アングル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
減価償却費／品川芳宣（早稲田大学大学院会計研究科客員教授）
●ブロガー税理士がゆく！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ブログデザイン基本の基本／木村聡子（税理士）
コラム
所長と社員の「税金ニュース」フリートーク／井上修（公認会計士・税理士）
ブックス
「中国の企業所得税と会計実務」（近藤義雄著）

 

付録

 

国税月報　平成18年度税制改正法律案要綱　他