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2006年3月号（VOL.54／NO.3） 定価2,400円（本体2,286円） |
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| 【毎月5日発売】 | |||
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CONTENTS |
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| 巻頭言 | |||
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小企業金融と政策金融改革／薄井信明（国民生活金融公庫総裁） |
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巻頭論文 |
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税務訴訟の最新動向と課題／首藤重幸（早稲田大学大学院法務研究科教授） |
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特集 |
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| ここが変わる 平成１８年度税制改正の要点解説 | |||
| 法人課税[会社法・組織再編・役員報酬等]／田中義幸（公認会計士・税理士） | |||
| 政策税制[情報基盤強化税制・試験研究費等]／渡辺昌昭（公認会計士・税理士） | |||
| 公益法人・非営利法人課税[寄附金控除・認定ＮＰＯ法人の要件緩和]／赤塚和俊（公認会計士・税理士 ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長） | |||
| 個人所得課税[定率減税廃止・耐震改修税額控除等]／吉村博一（税理士） | |||
| 相続税・贈与税[住宅取得資金の贈与・物納制度等]／山本和義（税理士法人FP総合研究所代表社員・税理士） | |||
| 国際的脱税の防止・無申告加算税等／八ッ尾順一（近畿大学教授） | |||
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| ファイナルチェック 3月期決算の重要項目 | |||
| 法人税／北村喜久則（税理士） | |||
| 消費税／岡崎和雄（税理士） | |||
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| 実務解説 | |||
| ネット取引の現状と税務ポイント／川端雅彦（税理士） | |||
| 解散・清算に係る税務申告書記入の留意点／三浦昭彦（アイル税理士法人代表社員 公認会計士･税理士） | |||
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| 連載 | |||
| ■企業業績回復期の税務問題１ | |||
| 売上げを増やそう！／山本清次（税理士・公認会計士） | |||
| ■会計参与のためのＣＦ計算書の作り方４（完） | |||
| キャッシュフロー計算書に特有な事項と統合財務諸表の可能性について ／兼島政治（公認会計士・税理士） | |||
| ■節税過誤訴訟の具体例を分析 税理士賠償責任をめぐる諸問題（第１７回） | |||
| 税理士職業賠償保険の免責条項の意義と同条項適用の例外的排除／酒井克彦（中央大学大学院法学研究科博士後期課程） | |||
| ■M&Aの最新税務問題3 | |||
| 法人税法上の営業権（のれん）の評価方法及びその問題点（その１）／細川健（広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士） | |||
| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第151回） | |||
| 賃貸借期間のある構築物の法定耐用年数の適否／小野内宣行（税理士） | |||
| ■企業組織再編ここが困った！その9 | |||
| 抱き合わせ株式の消却と合併後の株価計算／江崎一恵（税理士）・林 隆一（公認会計士・税理士） | |||
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カラーページ |
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| ●税界ウォッチング | |||
| 給与所得控除の申告加算／山本守之（税理士） | |||
| ●ココでモノいう民法の知恵 | |||
| 総則③消滅時効／内田久美子（弁護士） | |||
| ●税務調査官の行動学 | |||
| 税務調査官の標的業種--国税庁記者発表／菅原宣明（税理士） | |||
| ●イマが旬？BRICｓ経済を読む | |||
| 好調インド経済が抱える構造問題／今村 卓（丸紅経済研究所チーフエコノミスト） | |||
| ●トライ･アングル | |||
| 一般に公正妥当と認められる・・・／品川芳宣（早稲田大学大学院会計研究科客員教授） | |||
| ●ブロガー税理士がゆく！ | |||
| どうすればいい？ブログサービス選び／木村聡子（税理士） | |||
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| コラム | |||
| 所長と社員の「税金ニュース」フリートーク／井上修（公認会計士・税理士） | |||
| ブックス | |||
| 小さな会社のM&A（黒木貞彦著）／評者：山本守之 | |||
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付録 |
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国税月報 |
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