2006年1月号（VOL.54／NO.1）　定価2,600円（本体2,476円）

 

【毎月5日発売】

CONTENTS

 

 

巻頭言

改めて税財政改革に思う／尾崎　護（矢崎科学技術振興記念財団理事長）

巻頭論文

 

企業の公的負担を考える／油井雄二（成城大学経済学部教授）

 

特集

2007年問題にこう対応する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
多様化する雇用形態と税務
2007年問題への対応と税務問題／山口義夫（文京学院大学大学院講師・税理士）
高齢者雇用延長制度と税務／三原秀章（公認会計士）
派遣社員活用のポイントと税務／小田川典正（税理士・社会保険労務士）
消費税における請負と雇用の区別／山元俊一（税理士）
確定給付・確定拠出年金の移行に伴う税務／本間康弘（日本パートナー税理士法人・税理士）
特別企画
新会社法で「税」はどうなる？

新会社法を基本的に尊重／武田昌輔（成蹊大学名誉教授）
インタビュー：新会社法が租税法に与える影響とは／水野忠恒（一橋大学大学院法学研究科教授）
対談：「税」の視点からみた新会社法の論点／岸田雅雄（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）・山本守之（税理士）
税務研究
非営利法人税制のゆくえ／成道秀雄（成蹊大学教授）
中小企業会計基準をめぐる退職給付債務の会計・税務／木原俊夫（税理士）
実務解説
災害に係る税務の留意点／実藤秀志（公認会計士・税理士・不動産鑑定士補）
連載
■節税過誤訴訟の具体例を分析　税理士賠償責任をめぐる諸問題第16回　　
税理士に課される説明義務と依頼者の自己決定--東京高判平成７年６月19日を素材として　東京高裁平６（ネ）3109号損害賠償請求事件，判時1540号48頁，判タ904号140頁／酒井克彦（中央大学大学院法学研究科博士後期課程）
■会計参与のためのＣＦ計算書の作り方3　　
試算表から作成するキャッシュフロー計算書のプログラムの原理と実際／兼島政治（公認会計士・税理士）
■インド税制の基礎知識（第3回）　　　　　
インド間接税の概要―1997年自主的申告制度の導入と日本企業の影響／細川健（広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士）・安藤千絵（マユールバトラ会計事務所・日本企業担当）
■租税法務学会裁決事例研究（通算第149回）　　
営業権の国際取引に対する消費税／原　幸四郎（税理士）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■企業組織再編ここが困った！その7
営業の全部又は一部の承継と事業概念／江崎一恵（税理士）・川崎賢二（税理士・名古屋経済大学大学院法学研究科講師）
■多様化する事業体と課税の論点を探る（第14回）　　　　　　　　
平成17年事業体関連税制改正と国際課税問題--非居住者・外国法人の純粋日本株投資と3号PEに関する課税問題／西村善朗（ユナイテッド・パートナーズ会計事務所代表パートナー・税理士）

カラーページ

 

●税界ウォッチング
税調報告と庶民感覚／山本守之（税理士）
●ココでモノいう民法の知恵
総則①信義誠実の原則と権利濫用の禁止／内田久美子（弁護士）　　　　　　　　　　　　
●税務調査官の行動学
税務調査の目的と法的根拠／菅原宣明（税理士）
●イマが旬？BRICｓ経済を読む　　　
なぜBRICｓが注目を集めているのか？／今村　卓（丸紅経済研究所チーフエコノミスト）
●トライ･アングル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
トライアングル体制は誰のもの？／品川芳宣（早稲田大学大学院会計研究科客員教授）
●ブロガー税理士がゆく！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
経営にブログを活用して情報発信型事務所へ／木村聡子（税理士）
コラム
所長と社員の「税金ニュース」フリートーク／井上修（公認会計士・税理士）

 

付録

 

平成１７年度改正税法による　設例に基づく法人税申告書の書き方／小山真輝
平成１７年分　消費税申告書記入のチェックポイント／濱田正義

国税月報