2005年11月号(VOL.53/NO.13) 定価2,400円(本体2,286円)

 

【毎月5日発売】

CONTENTS

 


 

巻頭言

優先株や劣後債が税法に突きつけている問題/渡辺裕泰(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)

巻頭論文

 

相続税改革の論点とあるべき方向性/高橋 靖(流通経済大学教授)


 

特集

日本版LLP活用と税務・会計問題
LLP制度の概要と活用のポイント/林 幹(税理士法人中央青山 公認会計士・税理士)荒井優美子(税理士法人中央青山 公認会計士・税理士)
LLPと出資者の会計処理/佐々木浩一郎(中央青山監査法人 公認会計士)
LLPの税務上の取扱いと問題点/林 幹(税理士法人中央青山 公認会計士・税理士)荒井優美子(税理士法人中央青山 公認会計士・税理士)

 


特別企画
移転価格調査の傾向と対策

税務調査からみた移転価格税制の現状/堀口大介(KPMG税理士法人パートナー)
移転価格の設定と検証方法/田中 淳(KPMG税理士法人シニアマネージャー)
無形資産取引と役務提供取引/水野正夫(KPMG税理士法人(大阪事務所)マネージャー)
製造・販売・研究開発子会社との取引/田村敏明(KPMG税理士法人(名古屋事務所予定)シニアマネージャー) 
事前確認制度の活用と最新事情/和田知子(KPMG税理士法人パートナー)

実務解説
簡易課税の業種区分判定をめぐって〜名古屋地裁歯科技工所判決をもとに/藤井茂男(税理士)
間違えやすい印紙税の実務ポイント/土屋清人(税理士・税理士法人アドヴァンス会計)

連載
■会計参与のためのCF計算書の作り方1   
試算表から作成する「決済型キャッシュフロー計算書」とは?/兼島政治(公認会計士・税理士)
■インド税制の基礎知識(第1回)     
日本法人のインド市場への参入方法/細川健(広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士)・安藤千絵(マユールバトラ会計事務所・日本企業担当)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第147回)  
みなし譲渡課税規定(所得税法59条)の適用範囲/西方剛人(税理士)
■企業組織再編ここが困った!その5
3社合併と新設分割/江崎一恵(税理士)・弦弓貴徳(公認会計士・税理士)
■取引相場のない株式の評価8
各論(6)--評価方法A/橋本守次(税理士)
■節税過誤訴訟の具体例を分析 税理士賠償責任をめぐる諸問題(第15回) 
依頼者の協力義務と税理士の責任/ 酒井克彦(中央大学大学院法学研究科博士後期課程) 

カラーページ

 

●税界ウォッチング
租税法律主義による用語の読み方/山本守之(税理士)
●税理士のためのリーガルマインド養成講座 
知っておきたい書証の知識(その2)/内田久美子(弁護士)            
●経済「読み解き」キーワード     
「保険」--保険的に使われる賠償保険/神保敏明
●企業法務ニュートレンド     
信託業法改正に伴う知的財産信託制度の活用/浅見隆行(中島経営法律事務所/弁護士)
●パソコン通半歩手前
ホームページを作ろう(その3)/大竹政廣(ohtake@infocher.co.jp)
●個人資産防衛テクニック
個人投資家の株式投資は3タイプ/神戸 孝(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締役・CFP)                   

ブックス
自慢の一冊 「税理士のための新会社法実務ガイド」/都井清史(公認会計士・税理士)
コラム
所長と社員の「税金ニュース」フリートーク/井上修(公認会計士・税理士)

 

付録

 

・国税月報