2005年8月号（VOL.53／NO.9）　定価2,400円（本体2,286円）

 

【毎月5日発売】

CONTENTS

 

 

巻頭言
企業買収と防衛策の「善」と「悪」／佐山展生（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授・GCA株式会社代表取締役）

巻頭論文

 

寄附金税制見直しの論点と方向性／野田秀三（桜美林大学教授）

 

特集

設例とQ&Aでわかる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
人材投資減税の徹底活用
制度の概要と適用における計算例／岡崎和雄（税理士）
講師・指導員等の経費／山口義夫（税理士・文京学院大学大学院講師）

 

教材費／中島孝一（税理士）

外部施設等使用料／鈴木修三（税理士）
研修参加費／坂部達夫（税理士）
研修委託費／吉田恵子（公認会計士・税理士）
特別企画

ゴルフ会員権をめぐる会計と税務

個人所有ゴルフ会員権の税務／飯泉　清（公認会計士・税理士）
法人所有ゴルフ会員権の会計・税務／三浦昭彦（公認会計士・税理士）・峰岸恵子（税理士）
ゴルフ場経営会社の破綻をめぐる諸問題／長岡勝美（公認会計士・税理士）
実務解説
行政事件訴訟法改正のポイントと税務訴訟への影響／木山泰嗣（鳥飼総合法律事務所・弁護士）
特別解説
「中小企業の会計に関する指針」公開草案のポイント／弥永真生（筑波大学大学院教授）
連載
■租税法務学会裁決事例研究（通算第144回）　　
土地売買が形式だけではなく実際に行われたとして，土地の売却損の損金算入を認めた事例／有賀武夫（税理士）
■取引相場のない株式の評価（6）
各論(4)--株主の区分④／橋本守次（税理士）
■消費税の税務調査事例に学ぶ―争点・主張・処理・注意点（第8回・完）　
簡易課税／久乗　哲（税理士）
■金融デリバティブ商品のリスクと実務（第4回・完）
金融デリバティブ商品の会計・税務の要点／安田正敏（プランナビ　コンサルティング　エル・エル・シー）・川村芳則（マスターズ・トラスト會計社・公認会計士）
■コンピュータ・ソフトウェアの国際課税（第9回）
日印租税条約の改正と著作権使用料（7号所得）の課税要件の比較検証（その１）／細川　健（広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士）
■多様化する事業体と課税の論点を探る（第12回）
 平成17年度事業体関連税制改正と国際課税問題－事業譲渡類似株式の譲渡所得と任意組合等の分配所得の所得分類に関する課税問題／西村善朗（ユナイテッド・パートナーズ会計事務所代表パートナー・税理士）
■企業組織再編ここが困った！その2　
分割型吸収分割の登記手続と会計・税務処理／江崎一恵（税理士）・鈴木春美（税理士）
■節税過誤訴訟の具体例を分析　税理士賠償責任をめぐる諸問題（第12回）　
税理士の依頼人に対する意思確認義務－東京地裁平成9年9月2日判決を素材として／ 酒井克彦（中央大学大学院法学研究科博士後期課程） 

カラーページ

 

●税界ウォッチング
犬と猫／山本守之（税理士）
●税理士のためのリーガルマインド養成講座 
民事（行政）事件における証人尋問・当事者尋問（その１）／　内田久美子（弁護士）　　　　　　　　　　　　
●経済「読み解き」キーワード     
「競売」－－意味的には後退した市場価格の発見機能／神保敏明
●企業法務ニュートレンド  　　　
より自由な創業と事業振興－有限責任事業組合法／栗原正一（中島経営法律事務所／弁護士）
●パソコン通半歩手前
ネットカフェを第二のオフィスに／大竹政廣（ohtake@infocher.co.jp）
●個人資産防衛テクニック
定期付終身保険って「悪い」商品？／神戸　孝（FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締役・CFP）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
コラム
所長と社員の「税金ニュース」フリートーク／井上　修（公認会計士・税理士）
ブックス
組織再編における繰越欠損金の実務Q&A／松崎為久（ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パートナー・税理士）

 

付録

 

・国税月報