2005年7月号(VOL.53/NO.8) 定価2,400円(本体2,286円)

 

【毎月5日発売】

CONTENTS

 


 

巻頭言
非営利法人・公益法人改革のあり方/ 堀田力(弁護士・さわやか福祉財団理事長)

巻頭論文

 

金融所得一体課税と納税者番号制度 /国枝繁樹(一橋大学国際・公共政策大学院助教授)


 

特集

 

企業再生の手法と会計・税務

企業再生の現状と実務の問題点/川野雅之((有)川野コンサルティング)
法的整理/前山亮太郎(税理士)

 

私的整理/野村智夫(公認会計士・税理士)

増資・DESの活用/掛川雅仁(税理士)
M&Aの活用/岸 務(公認会計士)・山田努(公認会計士)

特 別 企 画

こんなに使える!中小企業新事業活動促進法

中小企業新事業活動促進法の詳解/掛川昌子(中小企業庁事業環境部企画課)
企業経営における活用法/立野晴朗(公認会計士・税理士)
優遇税制の活用ポイント/佐久間裕幸(公認会計士・税理士)

実務解説
更正処分後に企業が行うべき事後処理と諸手続/山元俊一(税理士)
海外居住者が気をつけたい相続・贈与税の留意点/林孝悦(税理士法人HOP・税理士)・小川実(税理士法人HOP・税理士)
宗教法人における「収益事業」チェックポイント/田中義幸(公認会計士・税理士)

連載
租税法務学会判例研究(通算第143回) 
 特定外国子会社の欠損を内国法人の損金に算入することの可否/ 山下 学(立正大学教授)
取引相場のない株式の評価(5)
 各論(3)--株主の区分B/橋本守次(税理士)
消費税の税務調査事例に学ぶ―争点・主張・処理・注意点(第7回) 
 課税標準 /古矢文子(税理士)
金融デリバティブ商品のリスクと実務(第3回)
  金融デリバティブ商品のリスク管理/安田正敏(プランナビ コンサルティング エル・エル・シー)・協力・川村芳則(マスターズ・トラスト會計社・公認会計士)
多様化する事業体と課税の論点を探る(第11回)
  平成17年度事業体関連税制改正と所得税問題A−投資事業有限責任組合の有限責任組合員の事業体経由の株式譲渡に関する課税問題 /西村善朗(ユナイテッド・パートナーズ会計事務所代表パートナー・税理士)
節税過誤訴訟の具体例を分析 税理士賠償責任をめぐる諸問題(第11回) 
 物納依頼に反した延納申請手続と税理士の裁量−東京地裁平成7年11月27日判決を素材として / 酒井克彦(中央大学大学院法学研究科博士後期課程) 

カラーページ

 

税界ウォッチング
 簡易課税の帳簿等の提示/山本守之(税理士)
税理士のためのリーガルマインド養成講座
  民法改正による根保証契約の適正化/ 内田久美子(弁護士) 
経済「読み解き」キーワード   
  「生体認証」−−知恵を使うか,体を張るか/神保敏明
企業法務ニュートレンド     
 完全社外監査役/ 浅見隆行(中島経営法律事務所/弁護士) 
パソコン通半歩手前
 知っておきたいウィンドウズの各種設定/大竹政廣
個人資産防衛テクニック
    ワンルームマンション投資のポイント/神戸 孝(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締役・CFP) 

コラム
所長と社員の「税金ニュース」フリートーク/井上 修(公認会計士・税理士)
ブックス
地方分権と地方税システム/ 増田英敏(専修大学教授)

 

付録

 

・国税月報