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2005年6月号(VOL.53/NO.6) 定価2,400円(本体2,286円) |
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【毎月5日発売】
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CONTENTS |
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巻頭言 |
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政治家主導による年金改革への期待/ 高山憲之(一橋大学教授) |
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巻頭論文 |
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平成17年度税制改正における国際課税の論点/ 川端康之(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授) |
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特集 |
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17年度改正で流動化・証券化の税務はこう変わる |
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平成17年度税制改正の流動化・証券化実務への影響
/ 杉本 茂(さくら綜合事務所・公認会計士・税理士・不動産鑑定士)・稲葉孝史(さくら綜合事務所・アソシエ イト) |
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信託の税務
/ 杉本 茂(さくら綜合事務所・公認会計士・税理士・不動産鑑定士)・吉井秀樹(さくら綜合事務所・アシスタ ント) |
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匿名組合および任意組合の税務
/杉本 茂(さくら綜合事務所・公認会計士・税理士・不動産鑑定士)・山本 真(アソシエイト) |
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特定目的会社および投資法人等の税務/
杉本 茂(さくら綜合事務所・公認会計士・税理士・不動産鑑定士)・石井宏和(さくら綜合事務所・アシスタント)安川 恵輔(さくら綜合事務所・アシスタント) |
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投資家・譲渡人およびリース取引の税務
/杉本 茂(さくら綜合事務所・公認会計士・税理士・不動産鑑定士)・山岸健一(さくら綜合事務所・アソシエイ ト) |
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流通税・クロスボーダー取引の税務
/ 杉本 茂(さくら綜合事務所・公認会計士・税理士・不動産鑑定士)・西村仁志(さくら綜合事務所・アソシエ イト) |
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実務解説 |
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法人税基本通達等の一部改正について /高木美満子
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ゴルフ会員権の取得費訴訟と取扱い変更における実務への影響
/飯泉 清(公認会計士・税理士) |
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同族会社の留保金課税のミスを防ぐポイント
/神門 剛(公認会計士) |
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求められる能力開発投資支援税制の整備--アメリカの包括的な能力開発投資支援税制に学ぶ/ 石村耕治(白鴎大学教授) |
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事業者免税点の判例からみた消費税の本質
/多田雄司(税理士) |
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新・会社法案の重要ポイント/
高田 剛(鳥飼総合法律事務所・弁護士) |
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連載 |
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コンピュータ・ソフトウェアの国際課税(第8回) 著作権の使用料(7号所得)に係る課税要件の再検討と構築(その3)/細川 健(広島大学大学院社会科学 研究科助教授・税理士)
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租税法務学会裁決事例研究(通算第142回) 強引な修正申告の慫慂による修正申告にもとづく差押処分が適法とされた事例/ 高野 裕(税理士)
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取引相場のない株式の評価(4) 各論(2)--株主の区分A/橋本守次(税理士) |
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消費税の税務調査事例に学ぶ―争点・主張・処理・注意点(第6回)
非課税取引/朝倉洋子(税理士) |
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金融デリバティブ商品のリスクと実務(第2回) 金融デリバティブ商品とその利用に潜むリスク/安田正敏(プランナビ コンサルティング エル・エル・シー)・ 協力・川村芳則(マスターズ・トラスト會計社・公認会計士)
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多様化する事業体と課税の論点を探る(第10回) 平成17年度事業体関連税制改正と所得税問題--事業体経由の個人不動産投資の類型と新設された損益通 算規制の実態
/西村善朗(ユナイテッド・パートナーズ会計事務所代表パートナー・税理士) |
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節税過誤訴訟の具体例を分析 税理士賠償責任をめぐる諸問題(第10回)
遺産分割協議における税理士の節税過誤/ 酒井克彦(中央大学大学院法学研究科博士後期課程) |
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カラーページ |
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税界ウォッチング
日本の夜明けは近いのか/山本守之(税理士) |
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税理士のためのリーガルマインド養成講座
会計参与の職務・権限と責任/
内田久美子(弁護士) |
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経済「読み解き」キーワード
「排出権取引」--参加者不足の市場 /神保敏明 |
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企業法務ニュートレンド 誤解されがちな「連結計算書類」
/中島 茂(中島経営法律事務所/弁護士)
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パソコン通半歩手前 重いファイルは圧縮しよう/大竹政廣 |
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個人資産防衛テクニック
マイホーム購入時の生命保険の見直し
/神戸 孝(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締
役・CFP) |
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コラム |
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所長と社員の「税金ニュース」フリートーク/井上 修(公認会計士・税理士) |
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ブックス |
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「減損会計の完全適用」(森村照私・渡部靖彦・山添清昭編著)
/成道秀雄 |
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付録 |
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・国税月報 |
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