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2005年4月号（VOL.53／NO.4） 定価2,400円（本体2,286円） |
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| 【毎月5日発売】 | |||
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CONTENTS |
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| 巻頭言 | |||
| 税制改革の方向性を読む／宮島 洋（早稲田大学法学部教授） | |||
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巻頭論文 |
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旧興銀最高裁判決の論点と課税実務への影響／大淵博義（中央大学商学部教授） |
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特集１ |
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| 新しい賃金・雇用システムと税務・労務 |
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| 人件費の外注費化に伴う税務上の留意点／佐藤増彦（税理士） |
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| 新しい報酬制度における税務・労務／安田 大（税理士・社会保険労務士） |
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人材投資減税のポイント／佐藤尚弘（公認会計士・税理士） |
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| フリーターへの課税漏れ防止の要点／中島孝一（税理士） | |||
| サービス残業摘発強化と企業の対応／下山智恵子（社会保険労務士） | |||
| 賃金体系の変更における労務の問題点／吉本俊樹（社会保険労務士） | |||
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| 特集２ | |||
| 最高裁判決・会計基準草案公表で実務はどうなる？ | |||
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ストックオプションの会計・税務最新事情 |
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| 経営上の活用ポイント／岡本 努（トーマツコンサルティング） | |||
| ストックオプション訴訟の論点と最高裁判決／木山泰嗣（弁護士・鳥飼総合法律事務所） | |||
| ASB公開草案のポイントと米国会計基準の動向／棟田裕幸（公認会計士・税理士）中嶋克久（公認会計士） | |||
| 会社法現代化でどう変わる？／太田達也（公認会計士） | |||
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| 実務解説 | |||
| 知的財産の価値評価と税務との接点（下）／長谷部智一郎（監査法人トーマツ 知的財産グループ・公認会計士） | |||
| 法令解説 | |||
| 国税関係書類のスキャナ保存制度の創設／松崎啓介 | |||
| 制度解説 | |||
| 日本版LLP制度の導入について--共同事業のためのパートナーシップ型の新組織／石井芳明（経済産業省） | |||
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| 税務研究 | |||
| 日本のストック・オプション裁判の忘れ物--外国親会社から日本子会社の役員に付与されたストック・オプションの国際課税問題について／本庄 資（国士舘大学教授） | |||
制度研究 |
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| 節税過誤訴訟の具体例を分析 税理士賠償責任をめぐる諸問題（第8回） 税理士の節税措置義務--東京地裁平成９年１０月２４日判決を素材として 平成８年（ワ）11662号損害賠償請求事件，判タ84号198頁／ 酒井克彦（中央大学大学院法学研究科博士後期課程） | |||
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| 連載 | |||
| コンピュータ・ソフトウェアの国際課税（第６回） | |||
| 著作権の使用料（７号所得）に係る課税要件の再検討と構築（その１）細川 健（広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士） | |||
| 租税法務学会裁決事例研究（通算第140回） パナマ子会社は特定外国子会社等であるから，同社の損失を直接請求人の所得金額の計算上合算して申告するのは相当でないとした事例／土屋栄悦（税理士） | |||
| 取引相場のない株式評価（2）総論(2)--株式評価の基本／橋本守次（税理士・水戸短期大学講師） | |||
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消費税の税務調査事例に学ぶ―争点・主張・処理・注意点（第4回） 納税義務者／中西良彦（税理士） |
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カラーページ |
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| 税界ウォッチング | |||
| 後出しじゃんけんは許せない／山本守之（税理士） | |||
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税理士のためのリーガルマインド養成講座 通達との上手なつきあい方（その3）／ 内田久美子（弁護士） |
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経済「読み解き」キーワード 「EPA」--抜き差しならぬ関係／神保敏明 |
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企業法務ニュートレンド 公益通報者保護とホットライン／原 正雄（中島経営法律事務所／弁護士） |
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パソコン通半歩手前 カスタマイズで快適デスクトップ（2）／大竹政廣 |
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個人資産防衛テクニック 変額個人年金保険はこう選ぶ／神戸 孝（FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締役・CFP） |
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| コラム | |||
| 所長と社員の「税金ニュース」フリートーク／井上 修（公認会計士・税理士） | |||
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付録 |
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・国税月報 |
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