2005年2月号(VOL.53/NO.2) 定価2,800円(本体2,667円)

 

【毎月5日発売】

CONTENTS

 


 

巻頭言
脱税・マネーロンダリングの防止・摘発体制の整備を/本庄 資(国士舘大学教授)

巻頭論文

 

自治体独自課税のあるべき方向性/井堀利宏(東京大学大学院経済学研究科教授) 


 

特集1

 

会社実務が激変する!

会社法現代化要綱案と中小企業への影響

 

株式会社と有限会社の一本化・合同会社・LLP/山中眞人(あさひ・狛法律事務所/弁護士)

 

取締役会・監査役等設置の柔軟化/佐藤知紘(あさひ・狛法律事務所/弁護士)

 

会計参与制度の創設/植田卓(税理士)

 

株式制度の緩和・見直し/高野一郎(弁護士)
組織再編の自由化・簡便化/神門 剛(公認会計士)

特集2
税務調査で狙われやすい

赤字会社の税務はここに注意!

赤字会社の調査の傾向と業種別のポイント:山口義夫(税理士)
赤字発生原因別にみる税務上の対策と留意点:藤井茂男(税理士)
同族関係者との取引:三浦昭彦(アイル税理士法人代表社員・公認会計士・税理士)・須賀麻由子(アイル税理士法人・税理士)
源泉所得税/ここが間違えやすい:二本木力哉(税理士法人熊谷事務所・税理士)
消費税/調査対策と各種届出の税務判断:鈴木修三(税理士)
外形標準課税/赤字会社への影響と対策:久保田浩文(あずさ監査法人・公認会計士)
赤字会社の事業再編と税務:築地宏明(公認会計士・税理士)

実務解説
任意組合を利用した租税回避行為/細川 健(広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士)

制度研究 
 節税過誤訴訟の具体例を分析/ 酒井克彦(中央大学大学院法学研究科博士後期課程)

対談
平成17年度税制改正について/石 弘光(一橋大学名誉教授・政府税制調査会会長)・五十畑隆(産経新聞客員論説委員・財政制度等審議会特別委員)

連載
消費税の税務調査事例に学ぶ―争点・主張・処理・注意点(第3回)
 輸出免税等/上西左大信(税理士)

カラーページ

 

税界ウォッチング
 
EUの法人税改革/山本守之(税理士)
税理士のためのリーガルマインド養成講座 
 通達との上手なつきあい方(その1)/ 内田久美子(弁護士) 
経済「読み解き」キーワード   
 「三位一体改革」−ヒーローの時代の改革とは /神保敏明
企業法務ニュートレンド  
 景品表示法改正による不実証広告規制の導入/浅見隆行 (中島経営法律事務所/弁護士)
パソコン通半歩手前
 パソコンを持って街に出よう /大竹政廣
個人資産防衛テクニック 
 住宅ローン繰り上げ返済のポイント(基礎編) /神戸 孝(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締役・CFP) 

コラム
所長と社員の「税金ニュース」フリートーク/井上 修(公認会計士・税理士)

 

付録

 

・平成16年分 所得税・贈与税申告書記入のチェックポイント/竹田勝哉・香取 稔

・国税月報