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2005年2月号(VOL.53/NO.2) 定価2,800円(本体2,667円)
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【毎月5日発売】
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CONTENTS
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巻頭言
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脱税・マネーロンダリングの防止・摘発体制の整備を/本庄 資(国士舘大学教授)
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巻頭論文
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自治体独自課税のあるべき方向性/井堀利宏(東京大学大学院経済学研究科教授)
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特集1
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会社実務が激変する!
会社法現代化要綱案と中小企業への影響
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株式会社と有限会社の一本化・合同会社・LLP/山中眞人(あさひ・狛法律事務所/弁護士)
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取締役会・監査役等設置の柔軟化/佐藤知紘(あさひ・狛法律事務所/弁護士)
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会計参与制度の創設/植田卓(税理士)
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株式制度の緩和・見直し/高野一郎(弁護士)
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組織再編の自由化・簡便化/神門 剛(公認会計士)
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特集2
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税務調査で狙われやすい
赤字会社の税務はここに注意!
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赤字会社の調査の傾向と業種別のポイント:山口義夫(税理士)
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赤字発生原因別にみる税務上の対策と留意点:藤井茂男(税理士)
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同族関係者との取引:三浦昭彦(アイル税理士法人代表社員・公認会計士・税理士)・須賀麻由子(アイル税理士法人・税理士)
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源泉所得税/ここが間違えやすい:二本木力哉(税理士法人熊谷事務所・税理士)
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消費税/調査対策と各種届出の税務判断:鈴木修三(税理士)
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外形標準課税/赤字会社への影響と対策:久保田浩文(あずさ監査法人・公認会計士)
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赤字会社の事業再編と税務:築地宏明(公認会計士・税理士)
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実務解説
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任意組合を利用した租税回避行為/細川 健(広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士)
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制度研究
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節税過誤訴訟の具体例を分析/ 酒井克彦(中央大学大学院法学研究科博士後期課程)
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対談
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平成17年度税制改正について/石 弘光(一橋大学名誉教授・政府税制調査会会長)・五十畑隆(産経新聞客員論説委員・財政制度等審議会特別委員)
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連載
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消費税の税務調査事例に学ぶ―争点・主張・処理・注意点(第3回)
輸出免税等/上西左大信(税理士)
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カラーページ
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税界ウォッチング
EUの法人税改革/山本守之(税理士)
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税理士のためのリーガルマインド養成講座
通達との上手なつきあい方(その1)/
内田久美子(弁護士)
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経済「読み解き」キーワード
「三位一体改革」−ヒーローの時代の改革とは
/神保敏明
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企業法務ニュートレンド
景品表示法改正による不実証広告規制の導入/浅見隆行 (中島経営法律事務所/弁護士)
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パソコン通半歩手前
パソコンを持って街に出よう /大竹政廣
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個人資産防衛テクニック
住宅ローン繰り上げ返済のポイント(基礎編)
/神戸 孝(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締役・CFP)
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コラム
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所長と社員の「税金ニュース」フリートーク/井上 修(公認会計士・税理士)
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付録
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・平成16年分 所得税・贈与税申告書記入のチェックポイント/竹田勝哉・香取 稔
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・国税月報
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