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2005年1月号(VOL.53/NO.1) 定価2,600円(本体2,476円)
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【毎月5日発売】
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【臨時増刊号のお知らせ】 税務弘報10月臨時増刊号
法人税の重要計算
●設例と申告書記載例を織り込んだ決算・申告対策
VOL.52/NO.13 定価3,600円(本体3,429円)
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CONTENTS
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巻頭言
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税法は会計に対する独自性を主張すべきか /武田昌輔(成蹊大学名誉教授)
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巻頭論文
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京都議定書発効と環境税のゆくえ/ 倉阪秀史(千葉大学法経学部総合政策学科助教授)
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特集
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法人税との対比で理解
消費税の間違えやすい経理処理
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税抜・税込経理方式の選択による法人税への影響/ 岡ア和雄(税理士)
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収益項目/ 吉田恵子(税理士・公認会計士)
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費用項目/ 山元俊一(税理士・日本大学非常勤講師)
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損失項目/ 山口隆司(税理士)
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各種届出の税務判断とチェックポイント /平野敦士(公認会計士)
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実務解説
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知的財産の価値評価と税務との接点(上)
/長谷部智一郎(監査法人トーマツ 知的財産グループ・公認会計士)
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応援ファンドをめぐる匿名組合スキームと投資事業有限責任組合の実務
/杉本 茂(さくら綜合事務所 公認会計士・税理士)・五十嵐一徳(さくら綜合事務所 アソシエイツ)
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制度研究
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中小会社における会計参与制度の意義と展望/ 酒井克彦(中央大学大学院法学研究科博士後期課程)
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連載など
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消費税の税務調査事例に学ぶ―争点・主張・処理・注意点(第2回)
内外判定/木島裕子(税理士)
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多様化する事業体と課税の論点を探る(第7回)
信託課税の実務と問題点(中)―所得税法上の取扱い/松崎為久(ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パ ートナー・税理士)
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租税法務学会裁決事例研究(通算第138回)
医療費控除の範囲/前野悦夫(税理士)
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コンピュータ・ソフトウェアの国際課税(第4回)
米国財務省規則§1.861-18の検討/細川 健(広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士)
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会社決算と会計・税務(第9回)
デット・エクイティ・スワップ /前川宗大(新日本アーンストアンドヤング税理士法人・税理士)
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カラーページ
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税界ウォッチング
当面の税制改正に向けて /山本守之(税理士)
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税理士のためのリーガルマインド養成講座
法律条文を読む技術/ 内田久美子(弁護士)
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経済「読み解き」キーワード
「証券仲介業」 /神保敏明
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企業法務ニュートレンド
独禁法改正で採用される「自首制」/ 中島 茂(中島経営法律事務所/弁護士)
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パソコン通半歩手前
ブロードバンドって何? /大竹政廣
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個人資産防衛テクニック
”3匹のこぶた”に見るリスクマネジメント /神戸 孝(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締 役・CFPR)
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コラム
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所長と社員の「税金ニュース」フリートーク/井上 修(公認会計士・税理士)
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付録
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・平成16年分消費税申告書記入のチェックポイント/ 濱田正義
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・国税月報
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