2005年1月号(VOL.53/NO.1) 定価2,600円(本体2,476円)

 

【毎月5日発売】

【臨時増刊号のお知らせ】 税務弘報10月臨時増刊号

法人税の重要計算

●設例と申告書記載例を織り込んだ決算・申告対策

VOL.52/NO.13 定価3,600円(本体3,429円)


CONTENTS

 


 

巻頭言
税法は会計に対する独自性を主張すべきか /武田昌輔(成蹊大学名誉教授)  

巻頭論文

 

京都議定書発効と環境税のゆくえ/ 倉阪秀史(千葉大学法経学部総合政策学科助教授) 


 

特集

 

法人税との対比で理解
消費税の間違えやすい経理処理

 

税抜・税込経理方式の選択による法人税への影響/ 岡ア和雄(税理士) 

 

収益項目/ 吉田恵子(税理士・公認会計士)

 

費用項目/ 山元俊一(税理士・日本大学非常勤講師) 

 

損失項目/ 山口隆司(税理士) 
各種届出の税務判断とチェックポイント /平野敦士(公認会計士) 

実務解説
知的財産の価値評価と税務との接点(上) /長谷部智一郎(監査法人トーマツ 知的財産グループ・公認会計士)  
応援ファンドをめぐる匿名組合スキームと投資事業有限責任組合の実務 /杉本 茂(さくら綜合事務所 公認会計士・税理士)・五十嵐一徳(さくら綜合事務所 アソシエイツ)

制度研究 
 中小会社における会計参与制度の意義と展望/ 酒井克彦(中央大学大学院法学研究科博士後期課程)

連載など
消費税の税務調査事例に学ぶ―争点・主張・処理・注意点(第2回)
 内外判定/木島裕子(税理士)
多様化する事業体と課税の論点を探る(第7回)
 信託課税の実務と問題点(中)―所得税法上の取扱い/松崎為久(ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パ ートナー・税理士)
租税法務学会裁決事例研究(通算第138回)
 医療費控除の範囲/前野悦夫(税理士)
コンピュータ・ソフトウェアの国際課税(第4回)
 米国財務省規則§1.861-18の検討/細川 健(広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士) 
会社決算と会計・税務(第9回)
 デット・エクイティ・スワップ /前川宗大(新日本アーンストアンドヤング税理士法人・税理士) 

カラーページ

 

税界ウォッチング
 
当面の税制改正に向けて /山本守之(税理士)
税理士のためのリーガルマインド養成講座 
 法律条文を読む技術/ 内田久美子(弁護士) 
経済「読み解き」キーワード   
 「証券仲介業」 /神保敏明
企業法務ニュートレンド  
 独禁法改正で採用される「自首制」/ 中島 茂(中島経営法律事務所/弁護士)
パソコン通半歩手前
 ブロードバンドって何? /大竹政廣
個人資産防衛テクニック 
 ”3匹のこぶた”に見るリスクマネジメント /神戸 孝(FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締   役・CFPR) 

コラム
所長と社員の「税金ニュース」フリートーク/井上 修(公認会計士・税理士)

 

付録

 

・平成16年分消費税申告書記入のチェックポイント/ 濱田正義 

・国税月報