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定価 (本体1,463円+税)

bjh@chuokeizai.co.jp

11月号のおしらせ  9月21日発売

【特集1】
世界で負けない!
法務の国際水準を考える

・ 企業を成長させる法務
法務機能の在り方研究会報告書の概要
(北村敦司/金澤 優)

・法務部の構成・位置づけに変化?
合衆国法務部の最新動向と日本との比較
(ダニエル・H・フット)

相互理解をもとにより高度な対応の実現を
事業部門との協働による法務機能の底上げ

(石島真奈)

「法務が強い」とはどういうことか
企業の意思決定過程と法務部門の権限・組織

(伊藤ゆみ子)

国際競争力に資する法務人材の獲得・育成の要点
(平野温郎)

積極的なパートナーとなるために
法務部門の機能と組織の設計・運営
(斎藤輝夫)

Column 法律家の新たな挑戦
「法の遅れ」に対応する ボトムアップ型ルールメイク
(石原遥平)

Column 法律家の新たな挑戦
風営法改正事例にみる ルールメイク後の産業推進
(齋藤貴弘)


【特集2】
事例で考える 労働時間・賃金制度の見直し
改正法と新しい働き方への対応
労働時間の適正把握・管理

(西 芳宏)

近時の3つの最高裁判決にみる
定額残業代制

(横山直樹 )

対象業務範囲・みなしの効果・健康管理
裁量労働制

(近藤圭介/山口翔平)

就業規則・運用の再点検
変形労働時間制

(小山博章/林 栄美)

【特集3】
社外取締役の再考 ─サクセッションに向けて
社外取締役に求められる役割と選任時の視点
(中西和幸)

社外取締役の再任・交代の留意点
(松山 遙)

経験から語る
女性社外取締役活用の有用性と課題

(金野志保)

【Lawの論点】
議決権のない株主と総会決議取消しの訴え
(近藤光男)

【実務解説】
公取委の想定事例を分析
働き方改革に起因する下請法・独禁法違反の概要と企業対応

(板崎一雄)

管理部門の分掌と連携がカギ
下請法違反の早期発見へ向けた社内調査のポイント 

(沖田美恵子)

平成29年度主要企業結合事例
─地銀間統合における公取委対応を中心に
(石垣浩晶/矢野智彦)

今秋より運用開始!
内部通報制度に関する認証制度の概要 

(遠藤輝好)

日米の裁判事例から読み解く
株式価値評価における「取引価格」採用の考え方 

(池谷 誠)

【地平線】
勇気ある社外取締役に逃げられない実効的なガバナンス体制の構築を
(岡 俊子)

【Trend Eye】

利用企業とデータ主体の調和を図るには? 
ROD(Return On Data)と消費者志向経営 
(日置巴美)

<試験関係>
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