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定価 (本体1,463円+税)

bjh@chuokeizai.co.jp

8月号のおしらせ  6月21日発売

【特集】
トラブルを避け,解決に導く
契約解除の実務
法規制と解除の要件・効果を確認する
「契約解除」の基本的留意点と実務ポイント
(花野信子/佐藤敬太)

・契約類型ごとの特徴を押さえる
解除条項・中途解約条項起案の際の留意点
(太田大三/田村遼介)

非常時に備えての一工夫
英文契約書における解除条項のドラフティング
(飯谷武士/竹ノ谷健人)

トラブルの発生・拡大を防ぐ
契約解除時の法務部員の心得
(中川裕一)

解除事由の具体化が鍵 システム開発契約における紛争解決条項の検討
(伊藤雅浩)

座談会 法務部はいつ・どのように関与すべきか?
システム開発契約における解除の手法とタイミング
(大井哲也/影島広泰/伊藤雅浩 )

【特別企画】
法務の到達点と展望を大観する
平成から令和へのメッセージ

・平成法務年表
・ 法科大学院の誕生と法曹養成の変遷(青山善充)
・ 会社法の制定(江頭憲治郎)
・ 会社法の制定(藤縄憲一)
・ 金融商品取引法の制定(松尾直彦)
・ リクルート事件(久保利英明)
・ 大和銀行株主代表訴訟事件大阪地裁判決(中村直人)
・ 村上ファンド事件(牛島 信)
・東芝事件等の不正会計(弥永真生)
・ 神戸製鋼等の品質不正(山口利昭)
・ 公益通報者保護法の制定と企業の内部統制(中島 茂)
・コーポレートガバナンス・コードの誕生と浸透(武井一浩)
・ 独占禁止法と課徴金制度(村上政博)
・ 個人情報保護法の制定・改正(岡村久道)
・青色発光ダイオードの特許をめぐる東京地裁判決(升永英俊)
・ 知財立国へ向けた取組み(塚原朋一)
・ 民法(債権法)改正法の成立(潮見佳男)
・労働者派遣法の改正(安西 愈)
・ 男女の雇用均等・女性活躍の推進(石井妙子)
・ 働き方改革推進法の制定(土田道夫)
・ 平成の金融危機と再生手法の多様化(瀬戸英雄)
・ インハウス弁護士の増加・企業内法務の地位向上(本間正浩)

【実務解説】
改正民事執行法の概要と企業実務への影響
――債務者の財産開示手続を中心に
(今井和男/有賀隆之)

いわゆる「忘れられる権利」の法制化
――個人情報保護法改正へむけた中間整理の概要
(石井夏生利)

Q & A で解説
年休の時季指定義務をめぐる実務課題と解決策
(中山達夫)

シンガポール国際仲裁(SIAC)の最新事情から考える
国際仲裁の利点と戦略的活用の視点
(大塚周平/中川浩輔)

5つの類型ごとに検討する
従業員が刑事事件を起こした際の法務部対応(下)
(沖田美恵子/魚住 遼)

デジタルプラットフォームを始める際の法的留意点 ( 上)
(矢田 悠/玉川竜大 )

気候変動に関する情報開示をめぐる最新動向
――TCFD フレームワークへの対応ポイントを中心に
(塩瀬 恵)

日本企業の大型渉外契約から学ぶ
英文契約書作成・交渉の心構え
(本郷貴裕)

【地平線】

増える外国人雇用と避けられぬ課題
(上林千恵子)

【TREND EYE】

「デジタル課税」をめぐる国際的議論の潮流
(佐藤修二)
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