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定価 (本体1,463円+税)

bjh@chuokeizai.co.jp

9月号のおしらせ  7月20日発売

【特集1】
会社・社員を守る
“パワハラ”への法務対応
該当性判断の基準と企業の防止義務
パワハラ法制の概要と施行までの準備対応
(安倍嘉一)

・どのような言動がパワハラと判断されるか?
裁判例にみる業務指導との境界線
(近藤圭介/益原大亮)

調査,事実認定の際に持つべき担当者の視点
申告から会社対応決定までの思考フロー
(秋月良子)

パワハラの程度に応じた裁判所の判断ポイント
適切な懲戒基準の策定・運用
(中井智子)

争うべき事案・和解すべき事案の分かれ目は?
訴訟追行,和解における留意点
(盛 太輔)

管理職に知ってほしい
パワハラにならない部下の叱り方・接し方10 箇条
(小鍛冶広道)

【特集2】
課徴金制度が大きく変わる
改正独占禁止法への準備
基礎売上額,算定料率,違反期間等が変更
新しい課徴金算定方法の全体像
(多田敏明)

・2位以下の課徴金減額率も大幅に変更
調査協力インセンティブ導入と妨害行為への制裁
(内田清人/中村竜一)

適正手続の保障は進むか?
弁護士・依頼者間の「通信秘密保護制度」の概要と対応上の留意点
(中野雄介)

未然防止・有事対応の2つの視点で準備を
施行へ向け企業が確認すべきこと
(宮川裕光)


【速報解説】
第198 回通常国会で成立したビジネス関連法律
(星 正彦)

【実務解説】
査証制度の新設,損害賠償算定方法の見直し
改正特許法の概要
(松山智恵/髙梨義幸)

公表項目・対象事業主の拡大,「プラチナえるぼし」の創設
改正女性活躍推進法の概要
(川端小織)

登録対象・関連意匠制度の拡充等
改正意匠法・意匠審査基準の概要
(青木博通)

経営判断との関係で高年齢者雇用問題を考える
定年制と高年齢有期再雇用者の労働条件
(山下眞弘)

デジタルプラットフォームを始める際の法的留意点(下)
(矢田 悠/玉川竜大)

米国M&A におけるサイバーセキュリティ,データプライバシーの実務
(ジョゼフ・カステルチーオ/田中健太郎)

「 公正な M&A の在り方に関する指針」の概要と実務上の留意点(上)
(玉井裕子/濱口耕輔)

【地平線】

今,企業に求められる“真のパワハラ対策”
(原 昌登)

【TREND EYE】

クレーマーから従業員を守るには?
カスハラ”対応の国内外動向

(有賀隆之)
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