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定価 (本体1,463円+税)

bjh@chuokeizai.co.jp

3月号のおしらせ  1月20日発売

【特集1】
「コンプライ」の質が問われる
株主総会2018

ガバナンスの転換に伴った運営の一新を
2018年の総会環境と実務対応
(中村直人)

全株懇調査にみる
対話型株主総会の現状
(中川雅博)

役員報酬
─制度設計のポイントと付議事項の検討
(阿南 剛)

スチュワードシップ・コード改訂を踏まえた
議決権行使結果の個別開示状況
(依馬直義)

議決権行使助言業者への反論・補足説明事案の分析
(鈴木 裕)

株主総会プロセスの電子化に関する最新動向
(奥山健志)

「実質的」なスチュワードシップ活動とESG評価の役割
─運用機関における取組みの現在
(林 寿和)

企業価値評価,女性役員起用,データ改ざん等不正行為
2018年想定問答
(小川尚史)

【特集2】
条項の作り方で「売上計上時期」が変わる
新・収益認識基準 契約法務の対応
・早わかり解説 「収益認識に関する会計基準」とは
(片山智裕)

法務部が主導すべき
新基準の契約への適用手順
(片山智裕)

・売買契約書見直しのポイント
(横張清威)

・請負・業務委託契約書見直しのポイント
(中村慎二)

【新連載】
・6tech法務の新潮流
(藤江大輔/鈴木 景)

・法律家のための 租税法解釈の落とし穴
(酒井克彦)

・すぐに使える 危機管理の書式
(藤津康彦/山内洋嗣/塚田智宏)

・FinTech法からみる銀行業務の将来
(山田剛志)

【実務解説】
・コシダカHD招集手続にみる
会計監査報告・監査報告の提供遅延
(弥永真生)

・新規ビジネス・テクノロジー規制が増加
海外法務ニュース2018
(石田雅彦)

【地平線】

・金商法70年とこれから ―― Fin Techが迫る法変革
黒沼悦郎

【Trend Eye】

・ナブテスコの知財経営戦略 IPランドスケープの実践
(菊地 修)

      <試験関係>
第42回 ビジネス実務法務検定試験1級問題・解説

    
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