ビジネス法務 2012年4月号 
特 集
TPP
ー予想される企業法務への影響−
TPPの概要と日本が直面する法務と経済のインパクト
研究員 浅野貴昭 / 公益財団法人 東京財団
わが国におけるTPP協定
参加に至るまでの立法プロセス

代表 清野正哉 / 立法政策フォーラム
ISD条項は新興国投資で 日本企業を守る武器になる
弁護士 井口直樹 / アンダーソン・毛利・友常法律事務所
強力な権利保護を志向する 米国提案とその影響
弁護士 土井悦生 / フォーリー・ラードナー法律事務所
通商の自由化で深まる 産業空洞化と雇用保護のジレンマ
弁護士 末 啓一郎 / ブレークモア法律事務所
さらなる当局間の連携強化,期待される事件関係人の権利確保
弁護士 宮川裕光 / ジョーンズ・デイ法律事務所
TPP参加を機に 日本の法律事務所は国際化を目指すべし
弁護士 岡田和樹 / フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所
ISD条項は新興国投資で 日本企業を守る武器になる
外国法事務弁護士 梅島 修 / ホワイト&ケース法律事務所
■対談■
 会社法制の見直しに関する
中間試案を読む
(後編)
教授 松井秀征 / 立教大学法学部
弁護士 武井一浩 / 西村あさひ法律事務所
特集2
ライツ・オファリングは“本当に”使えるのか
ライツ・オファリングの基礎知識
弁護士 杉本健太郎 / 西村あさひ法律事務所
実務上の懸念はどう解消された?
ライツ・オファリングに係る制度整備に関する内閣府令等の改正案の解説
弁護士 有吉尚哉 / 西村あさひ法律事務所
総会決議を要する有利発行に当たるか
引受証券会社への「未行使新株予約権の譲渡価格」の設定
弁護士 石津 卓 / 西村あさひ法律事務所
弁護士 関口尊成 / 西村あさひ法律事務所
【実務解説】
個人情報流出・有報等の虚偽記載事案は対象になるか?
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」について
弁護士 大塚和成 / 二重橋法律事務所
弁護士 渡邉雅之 / 弁護士法人 三宅法律事務所

急増するソーシャル・メディア利用による情報漏洩への抑制策
−従業員に対する警告文章の実例付き−

弁護士 藤谷護人 /  弁護士法人 エルティ総合法律事務所

中間論点整理(民法改正)のパブコメにみる
事業者の要望・意見(中)

弁護士 棚村友博・小尾重樹 /  シティユーワ法律事務所
LAWの論点
多重株主代表訴訟に対する 日米の考え方の根本的乖離
 ニューヨーク州弁護士 小林一郎 /  三菱商事株式会社
【連 載】
速報!判例ナビ
弁護士 木村栄介 / アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
対話で学ぶ 契約書ブラッシュアップ講座
弁護士 鈴木 学・豊永晋輔 / 西村あさひ法律事務所)
英文開示の落し穴
弁護士 長谷川俊明 / 長谷川俊明法律事務所)
一護一会 −弁護士交友録
弁護士 谷本誠司 / 日比谷総合法律事務所)
企業法務担当者のためのIFRS
弁護士 樋口 達 / 成和明哲法律事務所 ・ 弁護士 島村和也 / 島村法律会計事務所)
1から始めるEU競争法
弁護士 山岸和彦 / あさひ法律事務所)
最新会社法判例を多面的に考える
(教授 宮島 司 / 慶應義塾大学法学部 ・ 弁護士 杉本花織 / ホワイト&ケース法律事務所)
京都企業の独禁法対応
会員 織田 篤 / 京都経済法研究会)
法務担当者が身につけたい「決算書」の読み方
代表取締役 石川英文 / TCHコンサルタンツ株式会社)
PICK UP 法律実務書
暴力団排除条例ガイドブック
弁護士 矢田次男 / のぞみ総合法律事務所
試験関係
第31回試験対策 ビジネス実務法務検定試験(1級・2級・3級)演習問題
◆コラム◆
【地平線】
著作権制度の将来を占う

特任教授 中山信弘 / 明治大学

【TREND EYE】
希望者全員の65歳までの雇用義務化へ

上席主任研究員 堀江奈保子 / みずほ総合研究所 

【LEGAL HEADLINES】
デジタル録画補償金訴訟,二審もメーカー側勝訴 他
森・濱田松本法律事務所 編)